木下敏之(きのした としゆき)氏は、農林水産省の官僚、佐賀市長、福岡大学教授という経歴を経て、2026年2月の衆議院選挙で国政へ進んだ参政党の衆議院議員です。
行政の内側を知る元官僚でありながら、佐賀市長時代には行政改革を前面に出し、その後は大学で地域経済を研究。現在は国会で農政や食料安全保障、経済・外交分野などを扱っています。妻や家族について公表されている範囲、佐賀市長時代に何をしたのか、参政党から出馬した経緯、政策、学歴・経歴まで順に見ていきます。
農水省官僚 → 佐賀市長2期 → 福岡大学教授 → 参政党の衆議院議員という、行政・自治体経営・研究の3分野を経験してきた政治家です。2026年10月時点では、参政党政調副会長・農林水産部会長を務めています。
| 名前 | 木下敏之 |
|---|---|
| 読み方 | きのした としゆき |
| 生年月日 | 1960年2月12日 |
| 出身地 | 佐賀県佐賀市 |
| 所属政党 | 参政党 |
| 議員種別 | 衆議院議員 |
| 選出 | 比例九州 |
| 当選回数 | 1回 |
| 現在の党役職 | 政調副会長・農林水産部会長 |
| 国会での所属 | 農林水産委員会・外務委員会 |
| 学歴 | ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部 |
| 主な前職 | 農林水産省職員、佐賀市長、福岡大学経済学部教授 |
| 公式サイト | 木下敏之公式サイト |
| 公式X | @toshiyuki_kino |
| YouTube | 木下敏之公式YouTube |
国会議員としての現況は衆議院の議員プロフィール、党内役職は参政党の役員発表でも掲載されています。
木下敏之は現在、参政党の衆議院議員
木下氏は2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で、参政党から福岡2区に立候補しました。小選挙区では3万3027票を獲得して3位となり、小選挙区当選には届かなかったものの、比例九州ブロックで復活当選しました。
現在の正式な選出区分は「比例九州」です。福岡2区を政治活動の基盤としていますが、「福岡2区選出の小選挙区議員」ではない点は区別が必要です。福岡2区の開票結果は福岡市選挙管理委員会の開票結果で公表されています。
| 候補者 | 所属 | 得票数 |
|---|---|---|
| 鬼木誠 | 自由民主党 | 136,442票 |
| 稲富修二 | 中道改革連合 | 76,285票 |
| 木下敏之 | 参政党 | 33,027票 |
| かんどう基裕 | 日本共産党 | 8,672票 |
比例復活後、本人は次の選挙を見据え、小選挙区でも支持を広げる考えを示しました。
「小選挙区でも自民党さんに勝てるように組織を整えていきたいなと思います。」
出典:木下敏之・選挙後の投稿
国政入り後も福岡で街頭活動を続けています。2026年3月には博多駅前での街頭演説を動画で発信しました。
なぜ参政党から国政へ戻ったのか
木下氏が参政党の福岡2区候補として発表されたのは2025年10月です。佐賀市長を退いた後、長く研究・教育・政策提言に携わっていましたが、再び選挙政治の前面へ戻りました。
立候補表明時に本人が強調したのは、長期停滞を続ける日本の政治や経済を外側から論評するだけではなく、自分も政治活動に参加するという問題意識でした。
「安全地帯にいて何もしないでいいのか」
出典:NetIB-News・立候補表明会見
本人がこの会見で詳しく語ったのは、主として「なぜ再び政治の現場へ入るのか」という理由です。「なぜ他党ではなく参政党だったのか」を一言で説明した発言とは分けて見る必要があります。
木下氏は以前から自身を「対米自立を目指す『伝統保守』」と表現しており、現在は減税、外国人受け入れの総量管理、子育て支援、政治・行政改革などを政策として掲げています。こうした現在の政策は本人公式サイトで確認できます。
当選後の2026年3月1日には、博多駅前で行われた活動について本人のXでも発信しています。
木下敏之の妻・子供・家族について分かっていること
木下氏の妻については、妻の氏名や詳しいプロフィールを現行の公式プロフィールでは公表していません。子供についても、現在の人数や氏名、職業などを断定できる公式情報は見当たりません。
- 木下氏には妻がいることを本人が過去のブログで明かしている
- 1999年の佐賀市長選の時点で、子供が生まれた直後だった
- 妻の氏名や現在の詳しい家族構成は公式プロフィールでは公表されていない
本人は1999年に初めて佐賀市長選へ挑戦した当時のことを、2021年のブログで次のように振り返っています。
「当時、私の妻は出産後二か月でした」
出典:木下敏之公式ブログ
この本人発信から、39歳で市長選へ出た時点ですでに結婚しており、子供が誕生したばかりだったことは分かります。妻や子供について、それ以上の情報を根拠なく特定することはできません。
佐賀市長時代に何をした?「300億円以上節約」と行政改革
木下氏の政治経歴で大きな位置を占めるのが、1999年から2005年までの佐賀市長時代です。39歳で初当選し、2期にわたって市政を担当しました。
本人公式プロフィールでは、市長時代について「税金を300億円以上節約」したと紹介しています。東京財団の研究資料でも、市営ガス事業の売却や民間委託などを含む行政改革によって、300億円を超える財政効果を生んだ経歴が紹介されています。
| 主な取り組み | 内容 |
|---|---|
| 市営ガス事業 | 民間への売却を進め、約33億円で売却 |
| 行政コスト | 民間委託などを進め、歳出削減を推進 |
| 行政手続き | IT活用や窓口改革など、行政サービスの効率化を推進 |
| 入札・行政運営 | 従来の慣行や行政運営のあり方を見直す改革を進めた |
木下氏自身が2008年に振り返った文章では、市営ガス事業の売却額を約33億円、市長在任中の財政効果を約300億円としています。また、日本経済新聞社の行政革新度調査で佐賀市の順位が大きく上昇したことも紹介しています。
詳しい数値は木下氏自身による行政改革の回顧でも読むことができます。
改革派として評価される一方、市議会との緊張もあった
木下市政は、支出削減だけを穏便に進めたものではありませんでした。議会や既存の行政慣行との摩擦を伴いながら改革を進めたことも、本人が後年かなり率直に語っています。
「根回しという手法をあえて封印しながら、様々な前例の無いことに挑戦した」
出典:東京財団・木下敏之氏による市政改革の回顧
効率化を進めた実績と、既存の仕組みとの衝突の両方が木下市政を語るうえで外せません。2005年、旧佐賀市などの合併後に行われた新しい佐賀市の市長選へ出馬しましたが、約4000票差で敗れ、市長を退きました。
木下敏之の経歴・学歴|ラ・サールから東大、農水省、佐賀市長へ
木下氏は佐賀県佐賀市で生まれ、鹿児島県のラ・サール中学校・高等学校へ進みました。その後、東京大学法学部を卒業し、1984年に農林水産省へ入省しています。
| 時期 | 主な経歴 |
|---|---|
| 1960年 | 佐賀県佐賀市に生まれる |
| 学生時代 | ラ・サール中学校・高等学校を経て東京大学法学部へ |
| 1984年 | 東京大学法学部卒業、農林水産省へ入省 |
| 1984~1999年 | 農林水産省で法令・予算などの行政実務を経験 |
| 1999年 | 39歳で佐賀市長に初当選 |
| 1999~2005年 | 佐賀市長を2期務める |
| 2005年 | 合併後の佐賀市長選で落選。その後、行政経営研究所を設立 |
| 2006年 | 東京財団で地方議会改革などを研究 |
| 2008年 | 「脱藩官僚の会」の立ち上げに参加 |
| 2009~2010年 | 政府の行政刷新関連の事業仕分けなどに参加 |
| 2010年 | 福岡市長選挙へ立候補するも落選 |
| 2012年 | 福岡大学経済学部教授に就任 |
| 2025年3月 | 福岡大学教授を退職 |
| 2025年10月 | 参政党が福岡2区候補として公認を発表 |
| 2026年2月 | 衆院選で比例九州から復活当選、国政初当選 |
農水省では大臣官房総務課環境対策室の課長補佐などを務めました。市長退任後は行政改革をテーマに活動し、国の事業仕分けにも参加しています。
2012年に福岡大学経済学部教授となり、地域経済や行政経営を扱いました。大学側は退職時、木下氏について経済学部で初めての実務家教員だったと紹介しています。2025年3月末の退職後も非常勤講師として大学に関わっています。詳しくは福岡大学経済学部の退職紹介に掲載されています。
木下敏之の政策・政治思想|減税、外国人政策、子育て、政治改革
現在の木下氏の政策は、佐賀市長時代から続く行政改革だけではありません。国政では、物価・税制、人口減少、外国人政策、食料安全保障などを前面に出しています。
- 消費税の減税・廃止を通じた物価負担の軽減
- 外国人受け入れについて総量管理を導入する考え
- 結婚・出産・子育ての経済的不安を減らす家族支援
- 既得権や先送りを減らす政治・行政改革
- 農業の所得確保や備蓄強化を含む食料安全保障
消費税減税と積極財政
木下氏は、長期にわたる低成長や家計負担への対応として、消費税減税と積極財政を主張しています。単なる一時給付より、税負担や経済構造そのものを変える政策を重視する立場です。
「本物の積極財政へと舵を切る時です。」
出典:木下敏之・消費税と積極財政についての政策発信
外国人政策は「総量管理」を主張
外国人政策では、外国人そのものを一律に否定するという説明ではなく、受け入れ規模や制度設計を政府が管理する仕組みを求めています。本人の政策発信では、人数の上限や在留制度などを含め、無秩序な拡大を避ける総量管理を主張しています。
政治改革では企業・団体献金などにも踏み込む
政治改革では、企業・団体献金や政治資金パーティーの企業購入をめぐる制度にも踏み込み、既存政治の資金構造を変えるべきだと主張しています。
「逃げ続ける政治は、もうやめよう」
出典:木下敏之・政治改革についての政策発信
2026年3月には参政党の政治塾についてもXで発信し、地方政治を担う人材づくりに関わっています。
国会では何をしている?農政・食料安全保障・外交を担当
2026年10月時点で木下氏は、衆議院の農林水産委員会と外務委員会に所属しています。農水省出身という経歴もあり、国会入り後は農業と食料安全保障が主要テーマの一つになっています。
2026年3月3日の予算委員会では、米などの食料備蓄、農業従事者の減少と高齢化、農家所得などを取り上げました。参政党は米の備蓄を約3か月分まで拡大する考えを示しており、木下氏は小麦や飼料を含む備蓄体制にも問題提起しています。質問内容は参政党による国会質問の記録で整理されています。
| 分野 | 国会で扱っている主な論点 |
|---|---|
| 農業 | 農家所得、担い手減少、米政策 |
| 食料安全保障 | 米・小麦・飼料などの備蓄体制 |
| 健康・栄養 | 加工食品やミネラル不足をめぐる政策 |
| 外交・経済安全保障 | 東シナ海の資源開発、探査能力、政府戦略 |
2026年5月には外務委員会で東シナ海の資源開発と探査技術を取り上げ、6月には農林水産分野で食料安全保障と栄養の問題を質問しています。佐賀市長時代の「行政コスト改革」だけを国会へ持ち込んだわけではなく、農水省時代の経験を国政で再び使う形になっています。
7月には福岡で国政報告会を案内し、活動の収益について熊本への支援に充てる方針をXで発信しました。
YouTube・著書・ラジオでも政策や地域経済を発信
木下氏は国会議員になる以前から、大学教授や政策研究者として情報発信を続けてきました。現在も公式YouTubeチャンネルで政治・経済・福岡の地域課題などを扱っています。
テレビ・ラジオでは、福岡のTNC、RKB、KBCなどでコメンテーターを務めた経歴があります。本人の公式プロフィールでは、平日の音声配信や短い解説動画なども継続してきたことが紹介されています。
- 『データが示す福岡市の不都合な真実』
- 『日本を二流IT国家にしないための十四か条』
- 『なぜ、改革は必ず失敗するのか』
- 『脱藩官僚が闇に宣戦布告』(共著)
特に『データが示す福岡市の不都合な真実』は、福岡の人口、産業、所得などをデータから分析した著書で、大学教授時代から続く「地域を数字で見る」という発信スタイルが表れています。
木下敏之と韓国との関係は?九州経済の研究対象として発信
木下氏は福岡大学教授時代、福岡・九州の地域経済を分析する中で、韓国からの観光客、九州と韓国の貿易、インバウンド消費などについて繰り返し発信していました。
たとえば自身のブログでは、韓国人観光客の消費行動を福岡経済の観点から分析したほか、九州と韓国の貿易についても統計を使って扱っています。韓国は木下氏にとって、福岡・九州の経済を研究するうえで重要な隣接市場の一つとして登場しています。
一方、木下氏が韓国企業やサムスンの社員・役員だったという経歴は、現在公表されている本人プロフィールや衆議院プロフィールにはありません。サムスンとの特別な勤務・役職関係を示す一次情報も確認されていないため、そのような関係を事実として扱うことはできません。
現在は福岡で地方議会改革と候補者づくりにも動く
国会議員になった後も、木下氏は福岡の地方政治への働きかけを続けています。2026年9月には福岡県議会をめぐる改革案を発表しました。
- 政治資金などの情報公開と透明化
- 議員による情報公開の誓約と第三者による確認
- 議長・副議長就任時の政党活動のあり方を見直す
- 1人区・2人区を見直し、3人以上を基本とする選挙区改革
- 選挙にかかる費用を抑える制度改革
この改革案の発表時、木下氏は地方政治の透明性について次のように述べています。
「県民の皆さんに見える、分かる政治に変えていく。」
出典:木下敏之・福岡県議会改革についての発信
福岡県内では地方選挙に向けた候補者育成にも関わっており、2026年3月には小郡市で活動する候補予定者の応援に入った様子を投稿しています。
地方議員を目指す人材の募集についても本人のXで発信しています。
木下氏は、かつて佐賀市長として自治体改革を進め、東京財団では地方議会改革を研究しました。2026年に国政へ進んだ後も、農政・食料安全保障を国会で扱いながら、福岡では地方政治の制度改革と組織づくりを並行して進めています。現在の所属委員会や議員情報は衆議院公式プロフィールで随時更新されています。

