内堀雅雄知事の経歴・公約は?妻や家族、政党、福島県知事選2026を解説

内堀雅雄

内堀雅雄(うちぼり・まさお)氏は、東日本大震災と福島第一原発事故からの復興を県政の中心課題としてきた福島県知事です。

2014年に初当選してから3期を務め、2026年10月の知事選挙では4選を目指して立候補しています。

官僚・副知事としての経歴、これまでの実績と公約に加え、妻や子供などの家族情報、意外な音楽の趣味まで、内堀氏の人物像を整理します。

※この記事は2026年10月23日時点の情報に基づいています。2026年福島県知事選挙は10月25日投開票予定であり、選挙結果はまだ確定していません。

目次

内堀雅雄は現在3期目の福島県知事|何党に所属している?

内堀雅雄氏は、福島県副知事から知事に転じた、行政経験の長い無所属の政治家です。

衆議院議員や参議院議員を経て知事になったわけではありません。自治省・総務省で地方行政や財政を担当し、福島県庁での勤務を重ねてきました。

内堀雅雄氏の現在の立場
  • 現職:福島県知事(3期目)
  • 所属政党:無所属
  • 在任期間:2014年11月12日から
  • 2026年の動向:10月25日投開票の知事選挙に4選を目指して立候補
  • 県政の中心課題:震災・原発事故からの復興、人口減少対策、地域産業の振興

内堀雅雄のプロフィール

項目内容
名前内堀 雅雄(うちぼり まさお)
生年月日1964年3月26日
年齢62歳(2026年10月23日時点)
出身地長野県長野市
高校長野県立長野高等学校
大学東京大学経済学部
前職自治省・総務省職員、福島県副知事
所属無所属
知事当選回数3回
趣味スポーツ観戦、音楽鑑賞
座右の銘進取果敢
公式サイト内堀雅雄オフィシャルサイト

基本情報は、全国知事会の知事プロフィールおよび本人公式プロフィールに掲載されています。

無所属だが自民党など複数政党の地方組織が支援

内堀氏は自由民主党の所属政治家ではありません。2026年の福島県知事選挙にも無所属で立候補しています。

その一方、今回の選挙では自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党の各地方組織が支援しています。政党による正式な推薦と、地方組織による支援は区別されます。

こうした与野党の枠をまたぐ支援は、内堀氏の選挙における特徴の一つです。2026年の支援関係は、共同通信による知事選報道でも伝えられています。

2026年福島県知事選挙|4選への立候補と現在の状況

2026年の福島県知事選挙は、10月8日告示、10月25日投開票の日程で行われます。

立候補者は現職の内堀氏と新人6人の計7人です。東日本大震災と原発事故からの復興、人口減少、地域経済、再生可能エネルギー、3期12年にわたる県政の評価などが争点となっています。

2026年10月23日現在、内堀氏の4選は決まっていません。現時点の当選回数は3回です。

10月8日の第一声で、内堀氏は復興と人口減少への危機感を次のように語りました。

「福島復興を風化させない」

出典:福島テレビ・2026年知事選候補者の第一声(2026年10月8日)

選挙戦では、復興を継続するとともに、若い世代が県内で暮らし、働き、家庭を築ける環境を整える方針を掲げています。

立候補者一覧や選挙公報は、福島県選挙管理委員会の候補者情報から確認できます。

内堀雅雄の公約・政策は?復興と人口減少への取り組み

2026年の公約は、「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれる ふくしまを共に創り、つなぐ」という考え方を掲げています。

選挙公報では、子育て・教育、健康・福祉、原子力災害からの復興、産業・農林水産業、観光・交流、交通などの社会基盤整備を扱っています。

2026年公約の主な分野
  • 子育て・教育:結婚、妊娠、出産、子育てへの支援と教育環境の充実
  • 健康・暮らし:医療、福祉、介護、地域での生活を支える環境づくり
  • 原子力災害からの復興:避難地域の再生、廃炉、安全確保、風評対策
  • 産業・雇用:中小企業の振興、新産業の集積、働く場所の確保
  • 農林水産業:生産基盤の強化、担い手確保、県産品の販売促進
  • 観光・交流:福島ならではの観光資源の活用と交流人口の拡大
  • 環境・エネルギー:脱炭素、再生可能エネルギーと地域との共生
  • 社会基盤:交通網や防災・減災に関する整備

詳細は、本人公式サイトの2026年政策集で公表されています。

人口減少対策|子育て支援と若者の県外流出防止

福島県では人口減少が続き、2026年6月には県内人口が戦後初めて170万人を下回りました。特に若者が進学や就職を機に県外へ移ることが課題になっています。

内堀氏が掲げる対策は、大きく二つです。一つは、結婚から妊娠・出産、育児までを支えて出生数の減少に対応すること。もう一つは、若者や女性が県内に残りたいと思える仕事や暮らしの選択肢を増やすことです。

2017年には、県主催の「子育て家族ふれあいデー」で、家庭だけに育児の負担を集中させない考えを示しています。

「子育ては一家族だけの問題ではなく」

出典:福島県・知事の動き「子育て家族ふれあいデー」(2017年11月)

大学卒業後の就職先が首都圏に集中する問題もあります。福島テレビの2026年10月21日の特集では、会津大学の卒業生の県内就職割合や、地元企業との接点を増やす取り組みが紹介されました。

企業誘致だけでなく、県内にどのような職種や働き方を増やせるかが人口減少対策の具体的な論点になります。

原発事故からの復興と廃炉・風評対策

内堀氏は、避難地域の生活環境の再整備に加え、福島第一原発の廃炉、ALPS処理水の海洋放出に伴う安全確保、県産農林水産物への風評対策を重視しています。

2026年8月の記者会見では、処理水の放出が長期にわたる見通しを踏まえ、東京電力の対応について次のように述べました。

「安全を確実に、万が一ということが決してないように」

出典:福島県・知事定例記者会見(2026年8月24日)

同じ会見では、一部の国・地域に残る日本産水産物への輸入規制の撤廃を国へ求める方針も示しました。県としては、生産物の安全性と品質を国内外へ伝える活動を続けています。

再生可能エネルギー|導入拡大と住民の理解

福島県は、原発事故を経験した地域として再生可能エネルギーの導入を進めてきました。県が掲げる2040年の再生可能エネルギー導入目標や2050年のカーボンニュートラルも、県政の主要なテーマです。

その一方で、メガソーラー施設や風力発電設備をめぐり、土砂災害、景観、自然環境などへの懸念が地域で生じています。

2026年の知事選挙で福島テレビが実施した候補者アンケートに対し、内堀氏は導入に当たって法令遵守と地域の理解を求めました。

「地域との共生を図りながら、導入を促進していく。」

出典:福島テレビ・知事選候補者アンケート(2026年10月22日)

推進するエネルギー政策と住民の生活環境をどう両立させるかは、今後も継続的な判断を必要とする課題です。

内堀雅雄は何をした?知事としての実績と残る課題

内堀氏の知事在任中、福島県では避難指示区域の縮小、交通網の復旧、研究開発拠点の整備などが進みました。

これらは国、県、市町村、事業者、地域住民などが関わって進めてきた事業です。内堀氏は、知事として県の施策を推進し、国との調整や財源確保の要請を担ってきました。

避難指示区域の縮小と帰還後の生活再建

2011年の原発事故直後、福島県では県土の約12%が避難指示区域となりました。

2026年10月5日の知事会見で内堀氏は、区域が県土の約2.2%まで縮小したと説明しています。特定復興再生拠点区域では、指定されたすべてのエリアで避難指示が解除されました。

しかし、解除された場所で以前のような生活がすぐに戻るわけではありません。医療や介護、買い物、住宅、働く場所の不足が残っています。

「避難指示解除はゴールではなくスタートだ」

出典:福島県・知事定例記者会見(2026年10月5日)

特に双葉町や大熊町などでは、帰還した住民の暮らしを支える仕組みと、新たに働く人が住める住宅の確保が課題です。避難指示が残る地域では、除染や営農再開の準備も続いています。

只見線の全線運転再開と地域交通

2011年の新潟・福島豪雨で大きな被害を受けたJR只見線は、2022年10月1日に全線運転を再開しました。

復旧に向けては、県や沿線自治体、JR東日本、国などが協議を重ね、鉄道施設の一部を県が保有する上下分離方式を採用しました。

内堀氏は2022年7月の会見で、通学、通勤、通院、観光を支える広域交通として、鉄道の役割を説明しています。

福島国際研究教育機構(F-REI)と新産業の育成

原子力災害を受けた浜通り地域などの産業再生を目指す取り組みの一つが、福島国際研究教育機構(F-REI)です。

F-REIは2023年に設立され、福島県浪江町を拠点として研究開発、人材育成、研究成果の産業化などを進めています。

県は国や市町村と連携しながら、福島イノベーション・コースト構想の推進や、研究機関と地域企業をつなぐ取り組みに関わっています。

県産品の販路回復と国への復興財源の要請

県産農林水産物の販売促進、観光誘客、国内外への情報発信も、内堀県政が継続して取り組んできた分野です。

2026年9月29日には大熊町長、双葉町長とともに首相官邸を訪れ、長期化する復興への国の関与と財源確保を要請しました。

会談の様子は首相官邸の活動記録に掲載されています。

今後は、帰還困難区域の再生、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌などの県外最終処分、地域の雇用確保といった問題への対応が続きます。

内堀雅雄の経歴と学歴|長野高校・東京大学から福島県副知事へ

内堀氏は長野県長野市出身で、東京大学経済学部を卒業した元自治官僚です。

福島県に生まれ育ったわけではなく、国の地方行政を担当する仕事を通じて福島県政に関わるようになりました。

若い頃は長野県立長野高校から東京大学へ

1964年3月26日に長野県長野市で生まれ、1982年3月に長野県立長野高等学校を卒業しました。

その後、東京大学経済学部に進み、1986年3月に卒業しています。同年4月に自治省へ入省し、地方行政や財政に関する官僚としてのキャリアを始めました。

自治省・総務省から福島県庁へ

年月主な経歴
1986年4月自治省入省
1986年7月佐賀県庁へ赴任
1992年4月福井県県民生活部地域振興課長
1996年4月大蔵省主計局法規課課長補佐
2001年1月総務省自治財政局地方債課理事官
2001年4月福島県生活環境部次長
2002年4月福島県生活環境部長
2004年4月福島県企画調整部長
2006年12月福島県副知事に就任
2011年3月副知事として東日本大震災・原発事故への対応に当たる
2014年9月福島県副知事を退職
2014年11月福島県知事に就任

2006年12月からは佐藤雄平知事の下で副知事を務めました。2011年3月11日の東日本大震災、続く福島第一原発事故が発生した際も副知事の立場にあり、災害対応と復旧・復興に関わりました。

佐藤知事が2014年の知事選に立候補しない意向を示した後、内堀氏は副知事を辞めて知事選に出馬しました。

内堀氏の経歴で特に重要なのは、震災前の県政、震災直後の対応、知事就任後の復興政策という三つの時期を経験していることです。

年月日を含む詳しい職歴は本人公式プロフィールに掲載されています。

内堀雅雄の選挙結果・得票数は?2014年から3回当選

内堀氏は2014年、2018年、2022年の福島県知事選挙で当選しました。

過去3回の得票数と投票率は次のとおりです。

投票日得票数結果
2014年10月26日490,384票初当選
2018年10月28日650,982票再選
2022年10月30日576,221票3選

各選挙の県全体の投票率は、2014年が45.85%、2018年が45.04%、2022年が42.58%でした。

2018年の知事選では得票率が9割を超え、無所属の新人3人に大差をつけて再選しています。

2022年は無所属新人の草野義明氏との一騎打ちとなり、約57万6千票を獲得しました。

公式の選挙データは福島県選挙管理委員会の過去の知事選結果で公開されています。

知事選の得票数を比較すると

最多得票は2018年の650,982票です。2022年の得票数は2018年より少なくなっていますが、候補者数や投票率も異なるため、得票数の増減だけで支持の変化を判断することはできません。

内堀雅雄の妻・子供・家族は?公表情報を整理

内堀氏の家族については、政治経歴や政策ほど詳しい情報が公表されていません。

妻は栄子さんと紹介されている

内堀氏には妻がいます。2018年の福島県知事選挙で再選した際には、選挙事務所に妻とともに登場した様子が報じられました。

妻の名前は栄子さんと紹介されています。ただし、本人の公式プロフィールには妻の氏名や詳しい経歴は掲載されていません。

妻の出身地や過去の勤務先などについても情報が流通していますが、裏付けが十分ではないため、確定した経歴としては扱いません。

子供は娘がいる?息子については?

家族構成を紹介する一部の媒体では、内堀氏に娘がいるとされています。

しかし、子供の人数、氏名、年齢、学校などを本人が詳しく公表した公式資料は見当たりません。息子がいるかどうかについても、信頼できる公開情報からは判断できません。

家族について分かっている範囲
  • 妻:いる。栄子さんと紹介する媒体がある
  • 娘:いるとする二次情報があるが、詳細な公式公表は見当たらない
  • 息子:公開情報では有無を判断できない
  • 両親・兄弟姉妹:詳しい家族構成は公表されていない

身長は何センチ?

内堀氏の身長については、ネット上に具体的な数字を挙げる情報があります。

ただし、全国知事会や本人の公式プロフィールには身長の記載がなく、公的な資料に基づく正確な身長は不明です。

内堀雅雄はヘビーメタル好き?高市早苗首相との意外な共通点

内堀氏の政治経歴からは想像しにくいかもしれませんが、ヘビーメタルやハードロックが好きという一面があります。

この趣味を公の場で紹介したのは高市早苗首相です。

2026年1月28日に福島県で行った演説で、高市氏は内堀氏について、自分と同じくヘビーメタルやハードロックのファンだと語りました。

高市氏はさらに、内堀氏もドラムを演奏することや、内堀氏からイギリスのヘビーメタルバンド「アイアン・メイデン」のCDを贈られたことを紹介しています。

この発言は、自由民主党公式サイトに掲載された高市早苗氏の演説全文で読むことができます。

なお、ヘビーメタルの話は高市氏が披露したエピソードであり、内堀氏自身の直接発言ではありません。

趣味は音楽鑑賞・スポーツ観戦、合気道は三段

全国知事会のプロフィールでは、趣味として音楽鑑賞とスポーツ観戦を挙げています。

2014年の政治山に掲載された候補者プロフィールには、合気道三段との記載もあります。

座右の銘は「進取果敢」。新しいことへ積極的に挑むという意味の言葉です。

福島県の知事公式ページでも、内堀氏は次の言葉を掲げています。

「私は、不可能の反対語は可能ではなく「チャレンジ(挑戦)」だと思っています。」

出典:福島県・内堀雅雄知事公式ページ

内堀雅雄の評価と批判|長期県政や旧統一教会との接点

内堀氏に対する評価では、震災後の復興行政を長期間担ってきたことと、知事在任が12年に及ぶことが主な論点になっています。

復興を進めた行政経験と、長期在任への評価

国や市町村との調整を継続してきた行政経験は、内堀氏を支援する側が評価する点です。

これに対して、2026年の知事選では、多選による県政の固定化や、人口流出への対応が十分だったのかといった批判も出ています。

選挙には県政の継続を求める立場だけでなく、子育て・物価高対策の充実、再生可能エネルギー政策の見直し、新しい産業政策などを訴える候補者も立候補しています。

実際、2026年に人口が170万人を下回ったことは、復興の進展だけでは県全体の人口減少を止められていないという現実を示しています。

旧統一教会の施設を訪問したことがある?

内堀氏は、2018年の福島県知事選挙の遊説中、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の福島家庭教会を訪れたことを明らかにしています。

2022年7月25日の福島県の記者会見録には、本人の次の説明が掲載されています。

「福島家庭教会に立ち寄り、挨拶をしたことがありました。」

出典:福島県・知事定例記者会見(2022年7月25日)

その後の説明では、当時の遊説中に支援者の案内で立ち寄った経緯が伝えられています。事務所側は、同団体から選挙での組織的支援は受けていないと説明しています。

経緯については、月刊政経東北による2022年の検証記事でも取り上げられました。

訪問してあいさつした事実と、団体への所属や継続的な支援関係の有無は別の問題です。公表された訪問歴だけを根拠に、内堀氏が信者だったと断定することはできません。

東日本大震災の追悼式辞をめぐる引用問題

2026年には、東日本大震災の追悼復興祈念式で内堀氏が読み上げた過去の式辞について、報道内容の扱いが議論になりました。

毎日新聞は、2023年から2025年の式辞に、内堀氏が現地を視察していない出来事について、被災者の声や情景を紹介した部分があり、過去の報道と似た表現が使われていたと報じました。

県側は報道を参考にしたことを認めつつ、著作権法上の引用には当たらないとの見解を示しました。内堀氏は2026年3月の会見で、今後の取り扱いを担当課で検討する趣旨の説明をしています。

経緯は毎日新聞の報道および福島県の2026年3月16日知事会見録に掲載されています。

内堀雅雄の公式サイト・事務所・SNSは?

内堀氏の2026年知事選に関する政策や経歴は、本人公式サイトで公開されています。

公式情報・問い合わせ先

事務所所在地と電話番号は、本人公式サイトの事務所案内に掲載されたものです。個人の自宅住所ではありません。

本人公式X(旧Twitter)はある?

2026年10月23日時点で、内堀氏本人が運営していると確実に確認できる公式Xアカウントと、本人の実在する個別投稿は見つかっていません。

県政に関する発信は福島県の公式ホームページや記者会見で公開されており、2026年の知事選では本人公式サイトで政策を確認できます。

福島県の2026年10月5日の記者会見でも、これまで知事本人によるSNS発信が日常的には見られなかったことが記者から指摘されています。

そのため、本人による投稿と確認できないXの投稿はこの記事には掲載していません。

内堀県政の次の焦点は、復興後の暮らしと地域の人口減少

2026年の知事選を前に、福島県では原発事故からの帰還環境整備が進む一方、若い世代の県外流出や医療・交通の維持、地域産業の担い手不足が続いています。

内堀氏が掲げる施策には、子育て・教育環境の充実、新産業の育成、農林水産業の振興、地域交通の整備などが含まれます。

2026年10月25日の選挙結果を経て、これらの政策が今後どのような県政運営につながるのかが決まります。

選挙期間中の正式な候補者情報や公約を比較する際は、福島県選挙管理委員会が公開する選挙公報を利用できます。

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