一見勝之(いちみ・かつゆき)氏は、2021年から三重県知事を務める政治家です。国土交通省や海上保安庁で長年勤務した後、知事へ転身しました。
2025年の知事選挙で再選した一方、メガソーラーへの対応や外国籍職員の採用をめぐる議論でも注目されています。実際にどのような政策を進め、なぜ評価が分かれているのでしょうか。
現在の県政、選挙結果、経歴と学歴、妻・子供などの家族情報まで、公表資料と本人の発言をもとに紹介します。
一見勝之の評判は?現在の立場と評価が分かれる理由
一見勝之氏は、国の交通・危機管理行政に携わった経験を持つ、三重県の現職知事です。2026年10月現在、2期目の県政を担っています。
防災対策や子育て支援、産業振興などの取り組みを掲げる一方、外国籍職員の採用資格を見直す方針などをめぐっては、県内外から賛成・反対双方の意見が出ています。
| 名前 | 一見 勝之(いちみ かつゆき) |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年1月30日 |
| 年齢 | 63歳(2026年10月26日時点) |
| 出身地 | 三重県亀山市 |
| 現職 | 三重県知事(2期目) |
| 所属政党 | 無所属 |
| 初当選 | 2021年9月 |
| 前職 | 国家公務員(国土交通省など) |
| 出身大学 | 東京大学法学部 |
| 公式サイト | 一見勝之公式ホームページ |
| 公式X | @katsuyukiichimi |
選挙では複数の主要政党から推薦を受けており、幅広い政治的支援を得てきました。ただし、選挙で支持を得たことと、個々の政策に対する評価が一致していることは別です。
一見県政への評価をめぐる主な論点は、次のように整理できます。
- 県政運営:行政経験を生かした防災・子育て・産業政策の進め方
- 外国人政策:人材確保と情報管理、人権保障の両立
- メガソーラー:再生可能エネルギーと自然環境・地域住民の安全の両立
- 政治的立場:無所属でありながら複数政党の推薦を受ける県政運営
以下では、特に議論の大きい外国人政策とメガソーラーへの対応から見ていきます。
一見勝之の外国人・移民政策は?県職員の国籍要件をめぐる問題
一見知事の外国人政策では、県内産業で働く外国人材の受け入れと、外国籍の人を県職員として採用する制度を区別する必要があります。
両者は別の政策ですが、2025年末以降、県職員採用の国籍要件を見直す動きが大きな議論になりました。
外国人労働者の受け入れについての考え方
一見知事は、人口減少や人手不足に直面する三重県経済にとって、外国人材の役割を重視しています。
「本県の経済成長に外国人材は必要不可欠な存在です。」
出典:三重県公式サイト・知事のページ
県は外国人住民への相談対応、日本語教育の支援、介護・看護分野の人材育成などに取り組んでいます。2025年に示した政策集には、インドネシア保健省との介護・看護分野の人材育成に関する覚書も実績として掲載されています。
ただし、外国人材の活用を進める方針と、国の移民制度を決める権限は別です。在留資格や出入国管理は主に国の制度であり、一見知事が独自に無制限の移民受け入れを決定できるわけではありません。
県職員の外国籍採用を見直そうとした理由
三重県は1999年度から、一部の職種を除いて県職員採用時の国籍要件を撤廃してきました。公権力の行使などに関わらない職務では、外国籍の人も受験できる仕組みです。
2025年12月25日、一見知事は、国外への情報漏えいリスクを理由として、国籍要件の復活を検討する考えを示しました。
「県の情報が流出する可能性がある。国籍条項を見直した方がいいんじゃないかと思っている」
出典:テレビ朝日・2025年12月25日の報道
一見知事が問題にしたのは、県が扱う個人情報などの管理です。しかし、国籍を理由に採用資格を制限することが情報漏えい対策として妥当なのかについては、異論が出ました。
三重弁護士会などは、国籍に基づく一律の取り扱いが差別につながるとして、検討の撤回を求めています。三重弁護士会の会長声明では、アンケートの設問内容についても問題が指摘されました。
2026年の県民アンケートと住民訴訟
県は2026年1〜2月に実施した「みえ県民1万人アンケート」に、外国籍職員の採用を続けるべきかを尋ねる設問を設けました。
アンケートの対象者は選挙人名簿から抽出されていたため、外国籍住民は含まれていませんでした。この点も批判の対象となりました。
- 2025年12月:一見知事が国籍要件復活の検討を表明
- 2026年1〜2月:県民アンケートを実施
- 2026年5月:一部の職員採用試験では、外国籍の人の受験資格を維持
- 2026年8月:県の差別解消調整委員会が、アンケート設問を差別に該当すると判断
- 2026年9月:アンケート費用などをめぐる住民訴訟の第1回口頭弁論
2026年8月12日の記者会見では、委員会の判断を問われた一見知事が、県執行部としての見解を説明しました。
「執行部サイドとしては差別には当たらないというふうに考えています。」
出典:三重県・2026年8月12日知事定例会見録
9月7日の住民訴訟では、原告側がアンケートの違法性を主張し、委託費約743万円の返還を求めました。県側は請求棄却を求めて争っています。次回の口頭弁論は12月14日に予定されています。
2026年10月26日時点で、県職員の国籍要件復活が全面的に確定したわけではありません。2026年度の一部採用試験では外国籍の人の受験資格が維持されており、制度の見直しは検討段階にあります。
この問題については、2026年9月17日の知事会見録や、三重テレビの住民訴訟報道でも経過が紹介されています。
一見勝之はメガソーラーを推進している?本人の説明と県の方針
一見知事をめぐるもう一つの論点が、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電施設への対応です。
太陽光発電は再生可能エネルギーの一つですが、山林の伐採、土砂災害、景観への影響などを懸念する声があります。
2025年の知事選挙期間中、一見氏は自身がメガソーラーを推進しているとの見方に反論しました。公式Xでは、動画のテロップを訂正した投稿も公開しています。
実際の県政方針では、太陽光発電施設による環境や地域生活への影響を踏まえ、ガイドラインの強化と環境アセスメントの対象拡大を進めるとしています。
環境アセスメントとは、大規模事業が自然環境などに及ぼす影響を事前に調査・評価する仕組みです。
- 本人の説明:自身がメガソーラーを積極的に推進しているとの指摘を否定
- 県の方針:施設の適正な導入に向けたガイドラインを運用
- 今後の取り組み:環境への影響を調べる制度の強化を進める
県がすべてのメガソーラー計画を認めないと決めたわけでも、すべての計画を積極的に後押ししているわけでもありません。個別の開発計画に対する許認可や環境上の条件は、対象事業ごとに異なります。
関連する制度は、三重県の太陽光発電施設に関するガイドラインで紹介されています。
一見勝之の妻・子供・家族は?実家は酒屋だった?
一見知事の家族については、公的プロフィールで紹介されている情報と、私生活に関わる未公表の情報があります。
妻の名前や子供の人数は公表されている?
三重県公式プロフィールや本人公式サイトでは、妻の氏名、結婚時期、子供の人数などの詳しい家族構成は紹介されていません。
配偶者がいるとするインターネット上の紹介もありますが、結婚時期や家族の詳細については、本人による発言や確かな資料で裏付けられていない情報を断定することはできません。
子供の有無や年齢、学校、職業などについても、信頼できる公表情報がない内容は推測で補わないことにします。
実家と祖母の代から続く酒屋の話
一見氏は三重県亀山市出身です。幼い頃の家族との関わりについては、地元の酒造関係者との交流の場で語ったエピソードがあります。
2024年、県内の酒蔵が全国新酒鑑評会の受賞を報告した際、一見知事は次のように話しました。
「家が祖母の時代から小売の酒屋をやっていたので」
出典:夕刊三重・2024年9月4日の報道
一見氏は、小学生の頃から一升瓶を拭くなど、酒屋の仕事に触れていたことも話しています。
ただし、このエピソードだけで現在の実家の営業状況や家業の継承者が誰なのかまで判断することはできません。
一見勝之の学歴・経歴は?東大卒から国交省、三重県知事になるまで
一見知事の政治家になる前の経歴は、運輸・交通行政と危機管理分野の国家公務員としての仕事が中心です。
出身高校・大学と若い頃
1981年3月に私立高田学苑高等学校を卒業し、1986年3月に東京大学法学部を卒業しました。
公式プロフィールには、高校1年生の体育祭や大学2年生の頃の写真、空手道場で稽古する様子など、若い頃の写真も掲載されています。
なお、出身中学校については、三重県や本人の公開プロフィールに学校名の記載がありません。
運輸省入省から海上保安庁次長・自動車局長へ
| 年 | 主な経歴 |
|---|---|
| 1986年 | 運輸省入省 |
| 1994年 | 国際観光振興会パリ事務所次長 |
| 2006年 | 国土交通大臣秘書官 |
| 2018年 | 海上保安庁次長 |
| 2019年 | 国土交通省自動車局長 |
| 2021年 | 三重県知事に初就任 |
海上保安庁次長は、海上の安全や警備などを担当する組織の幹部職です。自動車局長は、自動車行政や交通事業の制度などを所管する国土交通省の重要な役職に当たります。
長い官僚生活から地方自治体のトップへ転身した経緯は、三重県公式プロフィールでも紹介されています。
冬柴鐵三との関係は?公明党所属だったのか
一見氏の経歴で名前が登場するのが、元国土交通大臣の冬柴鐵三(ふゆしば・てつぞう)氏です。
冬柴氏は公明党の政治家で、一見氏は2006年9月から冬柴国土交通大臣の秘書官を務めました。
一見氏は県の公式プロフィールで、尊敬する人物として冬柴氏の名前を挙げています。
冬柴氏の秘書官を務めたことと、一見氏自身が公明党員であることは同じではありません。大臣秘書官は行政上の職務であり、2025年の知事選でも一見氏の届け出政党は無所属でした。
出身地の亀山市とのつながりは現在も続いています。2025年の知事選最終日には、地元・亀山市で選挙運動を締めくくった様子を公式Xで紹介しています。
一見勝之の所属政党・選挙区は?2021年と2025年の知事選結果
一見氏は衆議院議員や参議院議員ではなく、三重県知事です。そのため、国政選挙のような小選挙区や比例代表の区分はありません。
三重県全域を対象とする知事選挙で選ばれ、現在の当選回数は2回です。
2021年の三重県知事選挙で初当選
2021年9月12日の知事選では、一見氏が391,767票を獲得して初当選しました。国土交通省を退職して選挙に臨み、当時の鈴木英敬知事の後任となりました。
当選後には、支援者への感謝と故郷への思いを公式Xに投稿しています。
2025年の選挙では36万6887票を獲得して再選
2025年9月7日に行われた知事選挙では、3人が立候補しました。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 一見勝之 | 366,887票 | 当選 |
| 伊藤まさし | 164,504票 | 落選 |
| 石川剛 | 28,429票 | 落選 |
投票率は39.77%でした。三重県選挙管理委員会の候補者情報でも、無所属として立候補したことが分かります。
選挙では自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党の推薦を受けました。政治的な立場の異なる政党から支援を得た点は、2025年知事選の大きな特徴です。
再選後、一見氏は次のように述べています。
「4年間やってきたことをさらに前に進め、新しい課題も出てくるでしょう。」
出典:名古屋テレビ・2025年9月7日の当選報道
選挙運動は県内各地で行われました。紀宝町では、紀南漁協前から街頭演説を始めた様子を発信しています。
2021年の得票数は391,767票、2025年は366,887票でした。得票数自体は減少していますが、選挙の候補者構成や投票率が異なるため、数字の差だけで政策への支持の増減を判断することはできません。
一見勝之の公約・政策は?2期目に目指す三重県
一見氏は2025年の知事選に向けて政策集を公表し、防災、医療・介護、子供、産業、観光、交通、人口減少などの課題を取り上げました。
政策集を公開した際には、公式Xでも案内しています。
政策の詳細は、本人公式サイトの政策集(PDF)で公開されています。
南海トラフ地震に備える防災政策
三重県は太平洋に面し、南海トラフ地震による津波や建物倒壊などの被害が想定されています。
一見氏は2025年の政策集で、南海トラフ地震対策特別措置条例(仮称)の制定を掲げました。
避難所の生活環境の改善、災害関連死の防止、孤立地域への支援なども課題に挙げています。条例の制定は公約上の取り組みであり、すでに成立した制度として扱うものではありません。
子育て支援・教育・人口減少対策
子供に関する政策では、市町による子育て支援策の拡充や保育士の確保、5歳児健診に相当する検診への支援、学校給食での地産地消などを掲げました。
教育分野では、不登校児童生徒の居場所づくりや学びの多様化、いじめ対策も重視しています。
人口減少への対応については、男女の働き方や育児負担の偏りを改善する施策に加え、地域の交通手段を確保することも課題としています。
地域交通とライドシェアの活用
交通政策は、国土交通省での勤務経験とも関わりの深い分野です。
2026年9月17日の会見では、名張市と紀宝町で10月1日から始める公共ライドシェアの実証事業を発表しました。妊産婦の通院などを支える交通手段として、タクシーとの連携や利用料金の軽減を図る内容です。
「妊産婦の方々が安心して出産できる、あるいは子育てができるような形を作っていきたい」
出典:三重県・2026年9月17日知事定例会見録
名張市では、市内に分娩施設がないことを踏まえ、伊賀市の医療機関への移動も対象にしています。紀宝町では、妊産婦に加えて高齢者の利用も想定しています。
産業振興・観光・農林水産業
三重県には自動車関連産業や半導体産業などの製造業が集積しています。一見氏は、こうした産業の競争力強化と、中小企業の経営支援を政策に掲げています。
観光では伊勢志摩などへの誘客、海外向けの情報発信、観光インフラの整備を重視しています。農業・水産業については、新技術の活用や担い手の確保、気候変動への対応などが課題です。
2025年の選挙期間には、四日市市の水沢地区にある茶園を背景に、地域から情報を発信していました。
一見勝之は何をした?知事としての主な実績
公約は将来実現を目指す政策ですが、ここでは知事就任後に実際に始まった制度や、県が進めた事業を紹介します。
防災アプリの導入と災害対応体制の整備
2024年11月12日、三重県は防災情報を提供するアプリ「みえ防災ナビ」の運用を開始しました。
住宅の耐震補強支援も拡充し、木造住宅の耐震補強に関する補助限度額を100万円から157万5,000円へ引き上げました。
県庁の災害対応機能については、2023年に常設のオペレーションルームなどを整備しています。
2026年8月12日には、災害時に市町を技術面から支援する「TEC-MIE(テック・ミエ)」を創設しました。道路、河川、港湾、下水道、ドローン調査などの分野で、県職員らの専門的な能力を活用する仕組みです。
創設時には約300人規模を想定し、県外の災害にも応援派遣できる体制としました。2026年8月12日の会見で具体的な内容が説明されています。
子供施策の予算化と条例の見直し
2023年度には、県独自の「みえ子ども・子育て応援総合補助金」を創設しました。市町が地域の実情に応じた支援を行うための財源として活用されています。
フリースクールについても、2024年度から利用料への支援を始め、2025年度には運営経費への支援を拡充しました。
2025年3月には「三重県子ども条例」を全面改正しています。制度の詳細や予算額は、本人公式サイトのこれまでの取り組みでも紹介されています。
半導体産業への支援と人口減少対策方針
2023年3月には、産学官が連携する「みえ半導体ネットワーク」が発足しました。県内の半導体関連産業の振興や人材確保につなげる取り組みです。
同年8月には、人口減少への対策を体系的に進めるため、「三重県人口減少対策方針」を策定しました。
出生数の減少や若者の県外流出、働き方、地域の担い手不足など、複数の課題に対応する県政上の方針です。
| 2023年 | 半導体ネットワークの発足、人口減少対策方針の策定 |
|---|---|
| 2024年 | みえ防災ナビの運用、フリースクール利用料支援 |
| 2025年 | 三重県子ども条例の全面改正 |
| 2026年 | TEC-MIEの創設、公共ライドシェア実証事業の開始 |
こうした事業は県庁、市町、関係機関などが連携して進めるものです。制度を整備した事実と、人口減少の改善や災害被害の軽減といった最終的な成果は区別されます。
一見勝之の人物像は?ムカデ騒動、趣味、好きな言葉
知事公舎のムカデ発言は何だった?
一見知事には、知事公舎でムカデが出たことを話し、公舎のあり方が議論になったエピソードがあります。
2022年、当時築44年だった知事公舎について、建物の老朽化や維持管理費などの問題が取り上げられました。
「(公舎に)ムカデが出まして。それもあって引っ越した方がいいかなと。」
出典:東海テレビ・2022年9月28日の報道
ムカデの話が注目されましたが、公舎について議論されたのは虫の発生だけではありません。建物の維持、修繕費、公費負担、将来的に建て替えるか廃止するかといった問題も含まれていました。
趣味は山歩き・読書・絵画鑑賞
三重県の公式プロフィールには、趣味・特技として山歩き、読書、絵画鑑賞が挙げられています。
好きな言葉は、三国志の諸葛孔明の「後出師の表」に由来する「鞠躬尽力(きっきゅうじんりょく)」です。身をかがめるほど謙虚に、力を尽くして職務に当たるという意味で使われる言葉です。
人物像に関する公開情報としては、行政官としての経歴だけでなく、こうした趣味や若い頃の写真なども本人のプロフィールに掲載されています。
一見勝之の現在の活動は?2026年秋の三重県政
2026年秋の一見県政では、防災対策の財源確保や県産品の海外発信など、新しい事業も進められています。
グリーンボンドと地震対策債の発行
2026年10月15日の知事会見では、県が個人向けグリーンボンドを10月19日から募集することが発表されました。発行額は10億円で、環境負荷の軽減につながる事業に資金を充てる仕組みです。
さらに、南海トラフ地震の被災者支援を目的とする「みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド」についても説明しました。
この地震対策債は第一生命が全額を引き受ける仕組みで、通常の県債より低い利率で資金を調達する計画です。
アメリカでの観光・県産品プロモーション
同じ会見では、10月21日から26日までの日程でアメリカ・ニューヨークを訪問し、三重県の観光や県産品を売り込む予定も発表されました。
松阪牛や伊勢茶などの食に加え、松阪もめんなどの伝統的な産品も海外へ紹介する方針です。
2026年10月26日時点では、こうした出張予定と県の取り組みが、三重県の2026年10月15日知事定例会見録で公表されています。
県内では11月8日に、三重県誕生150周年に関連した防災イベントも予定されています。次の南海トラフ地震への備え、地域交通の維持、子育て支援、外国籍職員採用をめぐる制度判断などが、2期目の県政で引き続き扱われる課題となっています。

