奈良県知事の山下真(やました・まこと)氏は、日本維新の会に所属し、大型公共事業の見直しや教育・子育て支援を進めてきた政治家です。
一方、五條市のメガソーラー計画や韓国とのK-POP交流イベントでは、県議会や地元住民との意見の対立が表面化しました。国籍や本名、中国との関係についても、インターネット上でさまざまな情報が広まっています。
山下氏はどのような経歴を持ち、奈良県知事として何をしてきたのでしょうか。2026年10月現在の活動状況を含め、政策と実績、論争の経緯、選挙結果、学歴や家族について紹介します。
山下真は現在も奈良県知事?所属政党と2027年知事選への出馬
山下真氏は2026年10月現在、奈良県知事を務めています。2023年5月3日に就任し、現在は1期目です。
所属政党は日本維新の会。党内では常任役員を務めています。政治家になる前は弁護士で、奈良県生駒市の市長も経験しました。
山下真知事のプロフィール
| 名前 | 山下 真(やました まこと) |
|---|---|
| 生年月日 | 1968年6月30日 |
| 年齢 | 58歳(2026年10月現在) |
| 出身地 | 山梨県山梨市 |
| 所属政党 | 日本維新の会 |
| 議員・首長区分 | 奈良県知事 |
| 当選回数 | 知事1回、市長3回 |
| 現在の党役職 | 日本維新の会 常任役員 |
| 知事就任 | 2023年5月3日 |
| 任期満了 | 2027年5月2日 |
| 前職 | 生駒市長、弁護士、新聞記者 |
| 学歴 | 東京大学文学部、京都大学法学部卒業 |
| 家族 | 妻、男女の双子の子供 |
| 趣味 | マラソン、カラオケ |
| 座右の銘 | 為せば成る |
| 公式サイト | 山下まこと公式サイト |
| 公式X | @yamashitamakoto |
出典:奈良県・知事プロフィール、日本維新の会・山下真プロフィール
2027年の奈良県知事選に出馬を表明
山下氏は2026年9月16日の県議会で、翌2027年春に実施される奈良県知事選に、2期目を目指して立候補する意向を表明しました。
県議会の代表質問で今後の政治活動について問われると、次のように述べています。
「やらなければならないことが山積している」
出典:奈良テレビ・2026年9月16日報道
山下氏は、1期目に始めた取り組みを継続して県民生活の改善につなげたいとの意向を示しました。
その後、日本維新の会は2026年10月23日、山下氏を次期奈良県知事選の公認候補予定者として発表しています。
- 山下氏は2期目を目指して立候補を表明
- 日本維新の会が公認候補予定者として発表
- 自民党も独自候補の擁立を進める方針
- 現在の知事任期は2027年5月2日まで
山下真知事の評判は?支持される政策と批判される理由
山下氏の県政をめぐっては、大型公共事業の見直しや教育費支援を評価する意見がある一方、政策決定の進め方や県議会との関係を問題視する声も出ています。
政治姿勢を特徴づけるのは、過去の大型計画を見直して予算の使い道を変えようとする改革路線です。
行財政改革や教育支援が評価される理由
山下氏は、知事就任前から費用対効果を重視する行政運営を主張してきました。実際に知事就任後は、前県政で計画された大型事業の見直しに着手しています。
本人の公式サイトでは、見直し対象となった大型プロジェクトの事業費などを合計約4730億円と説明しています。
この金額は見直し対象の事業規模を示したもので、同額の現金がそのまま県の財政に残ったという意味ではありません。計画中だった事業には、県以外の負担分も含まれています。
教育面では、私立高校の授業料支援の拡充や教員の業務負担軽減などを進めました。こうした家計負担に関わる政策は、山下氏が改革の成果として示している分野です。
批判の中心は大型事業の変更と県議会との対立
山下県政では、前知事の計画を撤回する方針が地元自治体や関係者の反発につながった例があります。
五條市の防災拠点に関するメガソーラー計画では、地元の同意が得られず、最終的に計画変更を迫られました。
韓国とのK-POPイベントでも公費支出をめぐって県議会の反発を受け、事業費を大幅に縮小しています。
これらの問題では、改革や国際交流の必要性を主張する山下氏と、費用対効果や合意形成を重視する議員・住民側との間で、意見が対立しました。
SNSでの発言も論争に
山下氏は公式Xを通じて、自身の政策への批判に直接反論することがあります。
2025年1月には、メガソーラー計画や韓国との文化交流について、前県政からの政策の継続性と自民党県議の対応を取り上げた投稿を行いました。
投稿では批判者に対する強い言葉も使われ、ネット上では反発を招きました。政策への批判と、その批判に対する知事の発信姿勢の両方が議論になっています。
なお、奈良県民全体を対象とした最新の信頼できる支持率調査を示さずに、山下氏の支持・不支持が県民の過半数に達していると断定することはできません。
山下真知事のメガソーラー問題|五條市の計画は現在どうなった?
山下県政で特に大きな対立を生んだのが、奈良県五條市の大規模広域防災拠点をめぐる土地利用計画です。
結論からいうと、五條市で計画された大規模メガソーラーの建設は2025年1月に事実上断念されました。
その後は防災施設を中心とする「南部中核拠点」の整備が進み、2026年3月にはヘリパッドなどが完成しています。
前知事の2000メートル滑走路計画を撤回
五條市の県有地では、荒井正吾前知事の時代から約2000メートルの滑走路を備える大規模防災拠点構想が進められていました。
災害時に航空機を活用した人員や物資の輸送などを担う施設として検討されていましたが、山下氏は知事就任後、建設費の大きさや利用の見通しを問題視し、計画を見直しました。
2024年1月には、代替的な土地利用案として大規模太陽光発電施設を整備する方針を打ち出します。
ところが、地元五條市や住民からは、防災拠点として取得した土地を太陽光発電に使用することへの反対が相次ぎました。県議会でも関連予算をめぐる対立が発生しています。
山下氏は2024年3月、当該県有地の取得価格の内訳について公式Xで説明しました。
地元の同意が得られず2025年に断念
当初の構想では、太陽光パネルの設置規模は合計約25万平方メートルに及ぶ想定でした。
2025年1月30日、県の検討部会で太陽光発電設備を約2100平方メートルに縮小する構想がまとめられました。
山下氏は会議後、次のように述べています。
「これまで計画した大規模な太陽光発電所は地元の同意を得る見通しが立っていない。事実上の断念だ」
出典:産経新聞奈良支局・2025年1月31日報道
縮小後の太陽光設備は、防災拠点の非常用電源として使用する目的のものであり、当初の大規模発電事業とは性質が異なります。
2026年3月に南部中核拠点のヘリパッドが完成
2026年3月29日、五條市の南部中核拠点で先行整備の竣工式が行われました。
南海トラフ巨大地震などへの備えとして、航空機の受け入れ機能や支援物資の集積機能を整備するものです。
- 完成:37.5メートル四方のヘリパッド、連絡通路、ベースキャンプの先行整備
- 運用:中型ヘリコプターの場外離着陸場として使用開始
- 今後:支援物資保管庫などを含む約9.5ヘクタールのコアゾーン整備
- 関連計画:約4.4ヘクタールの県消防学校移転整備
従来の滑走路計画も山下氏が示した大規模メガソーラー案も実現には至らず、地域の防災機能を段階的に整える計画へ移行しました。
平群町のメガソーラーとは別の事業
奈良県内では、五條市とは別に平群町でも民間のメガソーラー事業が問題となっています。
平群町では造成工事による土砂流出などが問題になり、県の許可処分をめぐる裁判が行われました。
山下氏は2026年7月、平群町の建設許可をめぐる裁判について、奈良県の対応を公式Xで発信しています。
五條市の県有地活用計画と平群町の民間メガソーラー建設問題は別の案件です。さらに、奈良市内で以前から設置されている太陽光発電施設についても、山下県政で新設されたものとは限りません。
山下真知事のK-POPイベント問題|韓国との交流に税金を使った理由
奈良県が2025年に開催した日韓音楽交流イベントも、山下県政への評価が分かれた事業の一つです。
問題の中心となったのは、K-POPの無料公演を含むイベントに当初約2億7000万円もの事業費を予定していたことでした。
奈良公園で9000人規模の無料コンサートを計画
奈良県は韓国・忠清南道との文化交流の一環として、K-POPアーティストによるコンサートを企画しました。
2025年は日韓国交正常化60周年、2026年は奈良県と忠清南道の友好提携15周年に当たります。古代から朝鮮半島との交流があった奈良県で、現在の若い世代を中心とした文化交流を進める構想でした。
当初は奈良公園で約9000人を集める屋外公演を計画。しかし、県議会から費用対効果への疑問が示され、一部の住民からも公費負担への反対が出ました。
事業費を約2900万円に縮小して開催
県は2025年2月、事業内容を変更する方針を発表しました。
| 項目 | 当初案 | 変更後 |
|---|---|---|
| 事業費 | 約2億7000万円 | 約2900万円に縮小 |
| 開催場所 | 奈良公園 | なら100年会館 |
| 形式 | 屋外公演 | 屋内公演 |
| 観客規模 | 約9000人 | 千数百人規模 |
県議会では縮小後の予算についても議論が続きました。2025年3月の予算審査特別委員会では、関連経費を含む一般会計当初予算案が反対多数で否決されています。
山下氏は議会の反発に対し、事業の目的について次のように説明しました。
「イベントは(一貫して)日韓関係の発展が目的だ」
出典:産経新聞奈良支局・2025年3月19日報道
その後、関連予算を盛り込んだ当初予算案は県議会で可決されました。
2025年8月に発表された交流事業全体の予算は約3200万円で、企業・団体からの寄付や国際交流基金も活用しています。
2025年10月24日にイベントを実施
日韓音楽交流イベントは、2025年10月24日に奈良市の「なら100年会館」で開催されました。
出演したK-POPグループは、n.SSign(エンサイン)、FIESTAR(フィエスタ)、E11iVYN(イレブン)の3組です。
韓国の歌謡曲であるK-トロットの歌手や日韓の学生、伝統芸能の出演者も参加しました。翌25日には奈良と百済の歴史的なつながりをテーマにした文化セミナーも実施されています。
奈良県の広報誌では、両日の交流事業に合わせて約1500人が来場したと紹介しています。
2025年の開催により、当初の大規模コンサート構想は縮小された形で実施に至りました。ただし、県費を使う国際交流のあり方や文化事業の優先順位については、県議会と県民の間で議論が続きました。
山下真の国籍と本名は?戸籍の黒塗りや韓国・中国との関係
山下氏の国籍や本名については、SNSを中心に根拠の不明確な情報が広まりました。
国籍と政治活動で使用する氏名、家族の出自はそれぞれ異なる事柄です。公的な選挙記録から分かる情報を整理します。
山下真知事の国籍は日本
山下氏は奈良県知事の被選挙権を満たして当選しており、日本国籍を有しています。
公職選挙法第10条では、都道府県知事の被選挙権は満30歳以上の日本国民に認められています。外国籍のまま都道府県知事に立候補して当選することはできません。
一方、出生時からの国籍や家族の国籍に関する詳細まで、知事に必要な被選挙権の有無から判明するわけではありません。
「山下真」は選挙管理委員会の記録にある戸籍名
山下氏は政治活動で「山下まこと」という表記を使用していますが、戸籍名は「山下真」です。
奈良市選挙管理委員会が公表している2023年の奈良県知事選挙の記録では、候補者氏名欄に「山下 まこと」と記載され、その下に括弧付きで「山下 真」と記されています。
同資料には、括弧内の氏名が戸籍名であることが明記されています。
漢字名をひらがなで表記すること自体は、政治家の選挙活動でも行われることがあります。
戸籍情報の黒塗りと帰化の噂
2024年12月、山下氏の選挙関係書類に含まれる戸籍情報について開示請求したところ、多くの部分が黒塗りだったとするSNS投稿が広まりました。
これを理由に外国籍や帰化歴を推測する投稿も見られましたが、戸籍情報の一部が非開示になったことは、外国籍や帰化歴の証明にはなりません。
戸籍には本人以外の家族関係や本籍などの個人情報が含まれるため、情報公開制度において保護の対象となる場合があります。
本人の過去の国籍変更の有無については、信頼できる公表資料から断定できる情報はありません。
中国企業のメガソーラーを建設したという虚偽動画で刑事告訴
国籍の噂とは別に、2026年には山下氏と中国との関係をめぐる動画が刑事事件として報じられました。
2025年7月、YouTubeに山下氏が住民をだまして中国企業の巨大メガソーラー施設を建設していたなどとする動画が投稿されました。
山下氏は内容が事実と異なるとして発信者情報開示の手続きを進め、2026年8月に動画の投稿者2人を名誉毀損容疑で刑事告訴しました。
奈良県警は同年9月17日付で、愛知県の男性と東京都の女性を奈良地検に書類送検しています。
9月18日の記者会見で山下氏は、告訴に至った理由について次のように述べました。
「虚偽の情報を有権者が信用して投票行動をするのは、民主主義の過程を歪曲する極めて由々しき事態」
出典:ABCテレビ・2026年9月18日報道
報道された事件は、虚偽の内容を投稿した疑いで動画の投稿者が書類送検されたものです。山下氏が中国企業に土地を売却したことや、外国のスパイだったことが認定された事件ではありません。
なお、書類送検は有罪判決を意味するものではありません。
山下真知事は何をした?政策・公約と県政改革の実績
山下氏の政策では、教育・子育て支援、行財政改革、観光・産業振興が大きな柱になっています。
2023年の知事就任時には、従来の県政運営について次のように述べました。
「そうした政策や慣例を必要に応じて変えていく」
出典:奈良県・県民だより奈良2023年6月号「知事就任あいさつ」
高校授業料の実質無償化と所得制限の撤廃
2026年度から奈良県は、県内の私立高校に通う生徒への授業料等の補助について、所得制限を撤廃しました。
国の就学支援金などと県の補助を組み合わせ、対象校の全日制・定時制では年間最大63万円、通信制では年間最大32万1000円を支援しています。
支援上限や対象条件は学校の所在地・課程などによって異なり、すべての費用が無条件で無料になる制度ではありません。
18歳までの医療費助成や保育士支援
子育て支援では、市町村と連携して18歳年度末までの医療費助成を整備しました。
2026年現在、奈良県の子ども医療費助成制度は、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子供を対象とし、所得制限はありません。
医療機関ごとの自己負担額は市町村によって異なり、通院・入院とも月額0~1000円です。現物給付方式により、窓口で多額の医療費を立て替える負担も軽減されています。
保育士の処遇改善では給与加算への県独自の支援を進めています。不妊治療への助成や教員業務支援員の配置なども、子育て・教育環境に関する施策に含まれます。
公約達成率98%はどのように計算された?
山下氏の公式サイトには、2026年3月時点の公約達成率として98%という数字が掲載されています。
これは、2023年の選挙運動用ビラに記載された23項目のうち、22.5項目を達成したとする本人側の集計です。「検討中」の項目は0.5として数えています。
公約達成率98%は第三者機関による評価ではなく、山下氏側が独自の基準で判定した数字です。
未達成・検討中の項目には、0~2歳児の保育料無償化があります。制度の創設や検討を公約に掲げたものについては、関連施策の実施状況と公約の文言を照らして見る必要があります。
- 教育:高校授業料支援の拡充、教員の業務負担軽減
- 子育て:18歳までの医療費助成、保育士の処遇改善
- 行財政:大型公共事業の再検討
- 医療・福祉:不妊治療支援や高齢者施策
- 地域経済:観光振興、企業誘致、民間投資の活用
観光・産業振興とFCバルセロナの育成施設誘致
山下県政では、奈良県への観光客の宿泊増加や消費拡大、民間事業者の誘致にも取り組んでいます。
2025年の大阪・関西万博では、奈良の歴史や文化を世界に発信する機会と位置付けました。
本人は2025年6月、万博会場での奈良県の出展について公式Xでも発信しています。
2026年9月には、スペインのサッカークラブFCバルセロナが、奈良県川西町で全寮制の育成施設「バルサ・レジデンシー・アカデミー」を展開する意向を示したことが発表されました。
県が誘致活動を進めてきた事業で、16~18歳の選手を対象とし、2032年度の開校を目指しています。
山下氏は会見で、次のように述べました。
「予定通り令和14年度からバルサ・レジデンシー・アカデミーを開始できるように全力を尽くしたい」
出典:奈良テレビ・2026年9月2日報道
2026年10月時点では最終契約の締結や施設の開校が完了したわけではなく、条件交渉と県有地の整備を進める段階です。
県の産業・物流基盤についても国への支援要望が行われており、山下氏は2026年6月、県中央卸売市場の再整備に関連する活動をXで紹介しています。
山下真の選挙結果と当選回数|生駒市長3期から奈良県知事へ
山下氏の政治経歴は国政ではなく、地方自治体の首長としての活動が中心です。
これまでに生駒市長選で3回、奈良県知事選で1回当選しました。2015年の知事選と2017年の奈良市長選では落選しています。
主な選挙結果一覧
| 年 | 選挙 | 得票・結果 |
|---|---|---|
| 2006年 | 生駒市長選 | 27,540票・当選 |
| 2010年 | 生駒市長選 | 26,997票・当選 |
| 2014年 | 生駒市長選 | 24,729票・当選 |
| 2015年 | 奈良県知事選 | 227,687票・落選 |
| 2017年 | 奈良市長選 | 59,912票・落選 |
| 2023年 | 奈良県知事選 | 266,404票・当選 |
2015年の知事選と2017年の奈良市長選では敗北
2015年の奈良県知事選では、現職の荒井正吾氏に挑戦しましたが、荒井氏の283,432票に対し、山下氏は227,687票で敗れました。
2017年には奈良市長選へ立候補。現職の仲川げん氏との接戦となり、得票差はわずか2022票でした。
この選挙では候補者名の漢字表記などをめぐる疑問票の取り扱いも問題となり、山下氏は開票や票の判定に関して説明を求めました。
2023年に維新公認で奈良県知事に初当選
2023年4月9日の奈良県知事選では、日本維新の会の公認候補として出馬しました。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 山下真(維新) | 266,404票 | 当選 |
| 平木省(無所属) | 196,729票 | 落選 |
| 荒井正吾(無所属) | 97,033票 | 落選 |
| 尾口五三(無所属) | 19,861票 | 落選 |
| 西口伸子(無所属) | 13,034票 | 落選 |
| 羽多野貴至(無所属) | 6,806票 | 落選 |
山下氏の当選により、日本維新の会は大阪府外で初めて知事ポストを獲得しました。
選挙では荒井前知事の県政を継続するか、大型事業の見直しを中心とする新しい県政を進めるかが争点となりました。自民党系の支持が平木氏と荒井氏に分かれたことも選挙結果に影響しました。
山下真の経歴・学歴|東大・京大卒の元新聞記者で弁護士
山下氏は大学卒業後に新聞記者となり、法律を学び直して弁護士に転身しました。
その後、37歳で生駒市長に初当選しています。報道、法律、地方行政の3つの分野を経験してきた経歴を持ちます。
山梨県で生まれ、東京大学文学部へ
山下氏は1968年6月30日、山梨県で生まれました。現在の山梨市に当たる地域の出身です。
父親は中学校の教員で、実家は兼業農家でもありました。子供の頃には父親の畑仕事などを手伝っていたといいます。
高校については駿台甲府高校出身と紹介する媒体もありますが、奈良県の公式プロフィールには高校名が掲載されていません。
大学は東京大学文学部に進学し、1992年に卒業しました。
新聞記者から京都大学法学部へ編入
東京大学を卒業した後は新聞記者になりました。
刑事事件などを取材する中で、直接人を助ける仕事に関心を持ち、弁護士を志すようになったと本人の公式サイトで説明しています。
1994年には京都大学法学部へ編入学。警備員のアルバイトをしながら法律を学び、1998年に卒業しました。
山下氏が東京大学と京都大学の両方を卒業しているのは、大学院への進学ではなく、東大卒業後に京大の学部へ編入したためです。
2000年に弁護士登録、2006年に生駒市長へ
2000年に弁護士登録し、大阪で弁護士として活動を始めました。
法律問題を抱える人々に接する中で、個別の事件への対応だけでなく、社会の制度や行政の仕組み自体を改善する必要性を感じ、政治を志すようになりました。
2006年には37歳で生駒市長に初当選。当時の全国最年少市長となりました。
約9年間の市長在任中は、行財政改革や子育て支援、市役所の組織改革などを進めています。
本人の公式プロフィールでは、在任期間中に市の借金を160億円以上減らしたと説明しています。
山下真知事の妻・子供・両親は?家族構成と人物像
山下氏は家庭生活や趣味について、公式プロフィールでも紹介しています。
妻と男女の双子の子供がいる
山下氏の家族は、妻と男女の双子の子供を含む4人家族です。
2023年の知事就任時には、妻は共働きで、双子の子供は高校2年生と紹介されていました。
2026年の本人公式Xプロフィールでは、子供2人は大学3年生と紹介されています。
妻について弁護士という情報も見られますが、本人の公式プロフィールには具体的な職業名が掲載されていません。妻の氏名や勤務先などについても、信頼できる公表情報に基づいて断定できる内容は限られています。
家庭では朝食作りを担当
山下氏は料理が得意で、共働きの家庭では朝食作りを担当し、妻は子供のお弁当作りをしていたといいます。
子供の洗濯物が多いため、自分の衣類は自分で洗濯するなど、日常の家事にも取り組んでいると公式プロフィールで紹介しています。
マラソンとカラオケが趣味
山下氏はマラソンを趣味としており、奈良マラソンにも複数回出場しています。
2023年12月には奈良マラソンへの参加を公式Xで報告しました。
カラオケで好きな曲は、ゆずの「栄光の架橋」です。困難に挑戦する人を応援する歌詞を好んでいるといいます。
好きな作家には山崎豊子を挙げ、作品では「白い巨塔」を紹介しています。
高い場所は苦手で、観覧車には乗れないという一面もあります。
山下真知事の2026年の活動|奈良公園・地域開発と今後の課題
2026年後半の山下県政では、文化・観光資源の活用や奈良公園の環境保全など、新たな取り組みも進んでいます。
平城宮跡の未利用地に食の拠点を計画
2026年9月、奈良県は平城宮跡歴史公園の県営区域にある約9ヘクタールの土地を活用するため、民間事業者の募集を開始しました。
「日本の食のはじまりは奈良」をコンセプトに、飲食・物販施設や宿泊施設などを想定しています。
事業者からの提案受付は2027年1月22日までで、開業は2031年度を予定しています。2026年10月現在は施設の完成前であり、事業者の選定を進める段階です。
奈良公園のシカの保護と子ジカ死亡問題
奈良公園では、観光客の増加に伴うごみの誤食や植生への負担などが課題となっています。
奈良県は2026年10月、シカの休息場所である「アジール」の整備などに使用する資金として、目標3000万円のふるさと納税型クラウドファンディングを開始しました。
同月23日には、奈良公園周辺で体の一部が欠損した子ジカの死骸が4体見つかっていたことについて、県と関係機関が共同記者会見を開きました。
専門機関の見解を踏まえ、人による加害の可能性もあるとして奈良県警に情報提供しています。
山下氏は事件性を断定できる情報はないとし、パトロールの強化や目撃情報の収集などを進める方針を説明しました。
2027年の県政に向けて残る課題
山下氏の1期目には、私立高校の授業料支援や子供の医療費助成など、制度として実施された施策があります。
そのほか、南部中核拠点の追加整備、県消防学校の移転、観光・産業関連施設の誘致など、完成まで時間を要する事業も進んでいます。
2027年の奈良県知事選では、こうした事業の進捗や財政負担に加え、県議会・市町村との合意形成、教育・福祉政策の効果などが具体的な争点になります。
山下氏は維新の公認候補予定者として2期目を目指す立場にあり、今後も県政運営と選挙に向けた活動を並行して進めることになります。

