公明党の参議院議員として12年間活動し、財務副大臣も務めた矢倉克夫(やくら・かつお)氏。2025年7月の参議院選挙では埼玉選挙区から3選を目指しましたが、議席を失いました。
国際弁護士として米国や中国で働き、経済産業省で国際交渉にも携わった異色の経歴があります。現在の政治活動、落選に至った選挙結果、これまでの仕事、家族や人物像を紹介します。
矢倉克夫の現在は?公明党での役職と落選後の活動
2026年10月31日現在、矢倉克夫氏は公明党に所属する前参議院議員です。現在は国会議員ではありませんが、党内の政策活動や埼玉県内の党員会、地方選挙の応援などを続けています。
- 所属政党:公明党
- 議員としての立場:前参議院議員(現在は非現職)
- 党役職:埼玉県本部顧問、税制調査会副会長、国際局長、青年委員会顧問
- 活動拠点:埼玉県さいたま市
- 最近の活動:党員会、政策提言、政治解説の動画配信、地方選挙の応援
埼玉県本部では以前、代表を務めていましたが、現在の役職は県本部顧問です。本人の公式プロフィールでも、この肩書きが使われています。
2026年も党員会や政策議論に参加
2026年9月30日には公明党の両院議員団会議に参加。10月7日には越谷市で開かれた党員会に招かれ、国政について報告しています。
同年10月24日には三芳町の党員会で、国会議員の再結集をめぐる党の動きや、国政と地方政治の連携について説明しました。
本人のXでは、その際の発言を動画で公開しています。
衆議院議員が中道改革連合から公明党へ復党する動きがあった2026年9月には、党の組織や中道主義についても積極的に発信しました。本人公式ブログの9月30日付記事では、両院議員団会議への参加を報告しています。
矢倉克夫はなぜ落選した?2025年参院選の結果と当選歴
矢倉克夫氏が落選したのは、2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙です。
立候補したのは埼玉選挙区。県全体を一つの選挙区とし、4人を選ぶ選挙でした。公明党の現職候補として自民党の推薦も受けましたが、当選ラインには届きませんでした。
| 順位 | 候補者・所属 | 得票数 |
|---|---|---|
| 1位・当選 | 古川俊治(自民) | 573,114票 |
| 2位・当選 | 江原久美子(国民民主) | 535,706票 |
| 3位・当選 | 熊谷裕人(立憲民主) | 480,330票 |
| 4位・当選 | 大津力(参政) | 465,278票 |
| 5位・落選 | 矢倉克夫(公明) | 441,613票 |
矢倉氏は44万1,613票で5位となり、4位との差は2万3,665票でした。得票数と順位は、さいたま市選挙管理委員会の選挙結果調(10ページ)で公表されています。
落選の背景には何があったのか
選挙では、国民民主党の江原久美子氏と参政党の大津力氏が新たに議席を獲得しました。公明党は埼玉選挙区で維持してきた議席を失う結果となりました。
毎日新聞は落選を伝える記事で、埼玉県内の自民・公明両党の選挙協力が十分に機能していなかったこと、自民党支持層への浸透が遅れたこと、国民民主党や参政党の勢いなどを背景として報じています。
矢倉氏自身も選挙翌日、支援者への謝意とともに次のように述べました。
「この12年の実績や思いを伝えきれなかった、私の力不足です。」
出典:公明党地方議員公式サイト・本人X投稿転載(2025年7月21日)
2013年・2019年は当選、2025年に3選を逃す
| 選挙年 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 2013年 | 599,725票 | 初当選 |
| 2019年 | 532,302票 | 再選 |
| 2025年 | 441,613票 | 落選 |
参議院議員としての当選回数は2回。在職期間は2013年7月から2025年7月までの約12年間です。各回の得票数は本人公式プロフィールに掲載されています。
矢倉克夫の経歴・学歴|創価高校から東京大学、国際弁護士へ
矢倉氏は1975年1月11日生まれ、神奈川県横浜市出身です。2026年10月現在の年齢は51歳です。
| 氏名 | 矢倉 克夫(やくら かつお) |
|---|---|
| 生年月日 | 1975年1月11日 |
| 出身地 | 神奈川県横浜市 |
| 中学校・高校 | 創価中学校・創価高等学校 |
| 大学 | 東京大学法学部 |
| 大学院 | 米国UCLA法学修士課程 |
| 資格 | 日本・米国ニューヨーク州の弁護士資格 |
| 初当選 | 2013年7月 |
| 主な政府役職 | 農林水産大臣政務官、財務副大臣 |
父親の病気とアルバイト生活が政治家を目指す原点に
幼少期は横浜で野球や剣道に親しみ、1987年に創価中学校へ進学。中学校では生徒会長を務め、創価高校では柔道部にも所属しました。
家庭の経済状況は決して楽ではありませんでした。父親が事業に失敗して借金を抱え、母親はヘルパーとして働きながら家計を支えていました。
1993年に東京大学へ進学すると、今度は父親に肺がんが見つかります。高額な医療費に苦しんでいた家族に、医療費負担を軽減する制度を教えてくれたのが公明党の市議会議員でした。
「私の生活の中に政治が入ってきた初めての瞬間でした。」
出典:矢倉克夫公式サイト・ヒューマンストーリー
父親は1995年8月に亡くなりました。その後は家庭教師、交通誘導、家具搬入など複数のアルバイトで家計を支えながら、司法試験の勉強を続けました。
1997年に東京大学法学部を卒業し、1998年に司法試験に合格。2000年に司法修習を終え、法律家としての仕事を始めます。
米国・中国の法律事務所を経て経済産業省へ
最初に勤務したのはアンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)。企業再編や国際企業法務を担当し、みずほ銀行発足に伴う大型案件にも関わりました。
2005年にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の法学修士課程を修了。その後、米国の法律事務所で勤務し、中国・復旦大学で中国語を学んでから中国の法律事務所でも働きました。
2009年には経済産業省へ出向し、通商政策局通商機構部で国際交渉を担当しました。偽造品の国際取引を防ぐ協定(ACTA)の交渉などに携わり、約3年3か月の勤務を経験しています。
海外生活について、2025年のインタビューでは若い世代にこう助言しています。
「迷うなら行くべき」
出典:公明新聞・国際弁護士時代を振り返るインタビュー(2025年4月3日)
参議院議員としての主な役職
| 時期 | 主な役職 |
|---|---|
| 2016年8月~2017年8月 | 農林水産大臣政務官 |
| 2019年9月~ | 公明党青年委員長 |
| 2021年12月~ | 参議院法務委員長 |
| 2023年9月~2024年10月 | 財務副大臣 |
| 2024年11月~ | 公明党税制調査会副会長、法務部会長など |
財務副大臣には第2次岸田第2次改造内閣で就任しました。税制、関税、国際問題などを担当しています。詳しい就任歴は首相官邸の財務副大臣プロフィールにも掲載されています。
矢倉克夫がやったこと・実績は?くるみ表示義務化や防災政策
矢倉氏の政治活動では、身近な生活上の困りごとを国の制度に反映させる取り組みが目立ちます。
くるみアレルギーの表示義務化を後押し
代表的なのが、加工食品に含まれる「くるみ」のアレルギー表示をめぐる取り組みです。
埼玉県の保護者から地方議員に寄せられた相談を受け、矢倉氏は2019年3月の参議院予算委員会で対応を求めました。当時、くるみは表示推奨品目で、表示義務の対象ではありませんでした。
この訴えなどを契機に政府内で検討が進み、2023年3月9日にくるみが表示義務の対象となる「特定原材料」に追加されました。制度改正については消費者庁の公表資料に記載されています。
農業支援と災害対策
農林水産大臣政務官時代には、2016年の北海道の台風被害を受けた農業支援や、農業者の収入保険制度の創設に関わりました。福島県の農産物に対する風評被害への対応にも取り組んでいます。
財務副大臣時代には、災害による経済的被害と防災対策の効果を数値化する取り組みを推進し、防災・減災予算の拡充に関与しました。新大宮上尾道路の延伸をはじめ、埼玉県内の道路網整備にも働きかけました。
青年世代への支援と社会保障
公明党青年委員長としては、コロナ禍に若者から寄せられた要望をまとめ、政府へ6回にわたり提言しました。
一律10万円の特別定額給付金、奨学金返済支援、児童手当などをめぐり、党内から政策実現を働きかけています。いずれも政府・与党での調整や国会での審議を通じて進められた制度です。
取り組みの詳細は本人公式サイトの実績一覧に掲載されています。
再犯防止やヘイトクライム対策にも関与
弁護士としての経験を生かし、法務分野でも活動しました。2025年6月には公明党法務部会長として、保護司の安全確保や刑務所を出た人への継続的な支援を求める「再犯防止の充実強化に関する提言2025」を法務大臣に提出しています。
この内容は法務省の公式発表でも紹介されています。
2022年には公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム事務局長として、ウトロ地区などで起きた放火事件を受け、人権団体から被害状況を聞く会合に参加しました。
当日の会合について本人が報告したX投稿も残されています。
会合の概要は外国人人権法連絡会の活動報告にも記録されています。
矢倉克夫の政策・政治思想は?社会保障と中小企業支援を重視
矢倉氏が掲げる政策の中心には、経済成長によって賃金を引き上げることと、生活に不可欠なサービスを誰もが利用できるようにすることがあります。
- 経済・賃金:中小企業の価格転嫁支援、賃上げ促進、下請取引の適正化
- 現役世代:社会保険料負担の軽減、住宅支援、奨学金返済の支援
- 子育て・教育:教育支援の所得制限撤廃、給食費や子ども医療費の無償化推進
- 社会保障:ベーシックサービスの拡充、介護・医療の負担軽減
- 防災・インフラ:上下水道の老朽化対策、河川の治水対策、道路網整備
- 外交・経済安全保障:自由貿易ルールの維持、国際交渉を通じた国益の確保
ベーシックサービスとは何か
本人が継続的に提唱しているのが、教育・医療・介護・住まいなどの基本的なサービスを広く保障する「ベーシックサービス」という考え方です。
現金を一律に支給するベーシックインカムとは異なり、生活に欠かせないサービスの利用負担を軽減することで、収入や家族構成による格差を縮めようとするものです。
2026年8月に配信した本人の政治解説では、この構想について次のように述べました。
「人と人が支え合い、心からつながりあう」
出典:矢倉克夫公式ブログ・ベーシックサービスについての発信(2026年8月29日)
具体的には、教育・介護を中心に所得制限の段階的緩和・撤廃を進め、将来的に医療や住宅分野にも対象を広げる構想です。財源については消費税収の使途などを含めて提案しています。
物価高対策では給付と減税を議論
2026年10月の三芳町党員会では、消費税減税と給付金についても意見を交わしました。
公明党が提案していた1人8万円の給付をめぐり、矢倉氏は、物価高で家計が苦しいときに支給されたお金を貯蓄に回すことも生活防衛になるという考えを示しています。
本人が考えを説明した動画がこちらです。
8万円給付は当時の政策提案であり、すでに全国民に支給された制度を指すものではありません。政策の狙いや財源をどう設計するかが議論の対象となっています。
選択的夫婦別姓や同性婚についての立場
2025年参院選で日本テレビが実施した候補者アンケートでは、選択的夫婦別姓の導入に「賛成」、同性婚の法制化に「やや賛成」と回答しています。
また、女性天皇を認めることにも「やや賛成」、防衛力のさらなる強化にも「やや賛成」と回答しました。経済政策だけでなく、家族制度や安全保障についても個別に立場を示しています。
回答の詳細は日本テレビ「zero選挙2025」候補者アンケートで公開されています。
矢倉克夫の妻・子供・家族は?趣味や人物像も紹介
矢倉氏は結婚しており、妻がいます。本人の公式プロフィールには家族構成として「妻」と記載されています。
妻の名前や年齢、職業などの詳しい個人情報は、公式プロフィールでは紹介されていません。子供の有無や人数についても公表情報が限られており、断定できません。
好きな食べ物にはカレーライスやスイーツのほか、「妻のつくったハンバーグ」を挙げています。
趣味は自転車・筋トレ・旅行・ミュージカル
政治活動以外では自転車、カラオケ、旅行、ミュージカル鑑賞、ジムでの筋力トレーニングや水泳などを趣味に挙げています。
得意なものは中国語と柔道。好きな歴史上の人物には坂本龍馬、勝海舟、ユリウス・カエサルを挙げています。読書では『竜馬がゆく』『三国志』『大地の子』などを好んでいます。
幼い頃のあだ名は「カツオ」。選挙活動でも「矢倉かつお」というひらがな表記を使用してきました。
座右の銘の一つは「たくましき楽観主義」。公式プロフィールでは自身の長所を責任感の強さ、短所を時折考えすぎることと紹介しています。
矢倉克夫の事務所・公式X・最近の政治活動
矢倉氏の活動拠点はさいたま市浦和区です。国会議員の職を離れた後も、埼玉県内各地の党員や地方議員との交流を続けています。
- 事務所所在地:〒330-0053 埼玉県さいたま市浦和区前地1-9-15 ルピナス浦和202
- 公式サイト:矢倉かつお公式サイト
- 公式X:@Yakura_Katsuo
- 公式Instagram:@katsuo_yakura_official
事務所の所在地は本人公式サイトに掲載されています。訪問する場合は、事前に連絡方法や対応状況を確認してください。
草加市議選の応援と地域活動
2026年10月には草加市議会議員選挙で森さとる候補の応援に入りました。ヘルプマークへの理解促進をめぐる地域の取り組みを紹介しています。
その際の街頭活動を本人が公開した投稿です。
YouTube「かつおフライ」で政治を解説
矢倉氏はYouTubeの「かつおチャンネル」でも発信を続けています。2026年には「かつおフライ」と題したライブ配信を行い、政治の動きや経済政策、社会保障制度を解説しています。
2026年10月30日の配信案内では、飲食料品の消費税減税が家計に与える影響をテーマに掲げていました。
参院選落選後の活動は国会での議案審議や委員会質問ではなく、党内の政策議論、地域での政治活動、動画による発信が中心となっています。本人の公式サイトとSNSでは、こうした活動の記録が随時公開されています。

