北海道石狩市の加藤龍幸(かとう・たつゆき)市長は、北海道庁や石狩市役所で行政経験を積み、2019年に市長へ初当選した政治家です。
市長就任後は、子育て支援の拡充と、再生可能エネルギーを活用した企業誘致を重点的に進めてきました。
2026年には石狩市が国のGX戦略地域に認定され、データセンターの集積を進める動きが加速しています。その半面、市税収入が増えても財政調整基金を取り崩す予算編成が続くなど、財政運営にも課題を抱えています。
この記事では、加藤市長の経歴・学歴から2度の市長選挙、具体的な実績、政策、家族について公表されている情報、今後の市長選までを紹介します。
加藤龍幸市長の現在の役職・所属政党とプロフィール
加藤龍幸氏は、2026年11月現在、北海道石狩市の現職市長で、2期目を務めています。
2019年6月27日に就任し、2023年の市長選挙で再選。選挙では無所属として立候補しており、国会議員ではなく、市の行政を統括する地方自治体の首長です。
| 名前 | 加藤 龍幸(かとう たつゆき) |
|---|---|
| 生年月日 | 1956年4月4日 |
| 年齢 | 70歳(2026年11月12日現在) |
| 出身地 | 北海道札幌市 |
| 高校 | 札幌旭丘高校 |
| 大学 | 専修大学法学部 |
| 選挙での党派 | 無所属 |
| 現在の役職 | 北海道石狩市長 |
| 市長初当選 | 2019年5月19日 |
| 市長就任 | 2019年6月27日 |
| 当選回数 | 2回 |
| 前職 | 北海道職員・石狩市職員など |
| 市長任期満了 | 2027年6月26日 |
| 公式情報 | 石狩市公式・市長室 |
生年月日と高校については、北海道の地方政治情報を扱う道政アトラスの人物情報などに掲載されています。大学と行政経歴は選挙報道でも紹介されています。
加藤龍幸市長は自民党?それとも無所属?
2019年と2023年の石狩市長選挙では、いずれも無所属候補として当選しています。
市長選挙における無所属は、特定の政党の公認候補として立候補していないという意味です。政党からの支援・推薦の有無や、個人の政治的立場とは分けて考える必要があります。
加藤氏については、自民党所属の市長と断定できる公表情報はありません。少なくとも、直近2回の市長選挙における正式な党派は無所属です。
市長としては、国政政党の立場よりも、石狩市の産業政策、財政、子育て、公共交通などの行政課題への対応を中心に活動しています。
加藤龍幸市長の経歴・学歴|北海道庁から石狩市長になるまで
加藤氏の政治経歴で特徴的なのは、地方議員を経験せず、長年の行政実務を経て市長になったことです。
北海道庁と石狩市役所の双方で働き、自治体の企画・政策部門や監査業務などに携わってきました。
札幌市出身・専修大学法学部卒業
加藤氏は1956年4月4日、北海道札幌市に生まれました。
高校は札幌旭丘高校と紹介されており、その後、専修大学法学部へ進学しています。
大学卒業後の1980年に北海道庁へ入庁。国の行政機関である旧自治省や旧国土庁でも勤務しました。
北海道庁職員から石狩市役所の幹部職員へ
2001年から2003年にかけて石狩市へ出向し、旧厚田村・旧浜益村との合併に関する業務を担当しました。
2005年には石狩市が厚田村と浜益村を編入合併しています。加藤氏は、この合併に向けた準備段階で実務に携わっていました。
2007年には北海道庁を退職して石狩市職員となり、市長政策室長、企画経済部長などを歴任。その後、代表監査委員も務めています。
| 時期 | 経歴 |
|---|---|
| 1980年 | 北海道庁に入庁 |
| 道職員時代 | 旧自治省・旧国土庁で勤務 |
| 2001~2003年 | 石狩市へ出向し、市町村合併関連業務を担当 |
| 2007年 | 北海道庁を退職、石狩市職員へ |
| その後 | 市長政策室長、企画経済部長、代表監査委員などを歴任 |
市長選への立候補に当たっては、行政経験を生かして市政を担える即戦力であることを訴えました。
当時の経歴や主張は、選挙ドットコムの2019年石狩市長選挙記事でも紹介されています。
加藤龍幸市長の選挙結果|2019年初当選・2023年再選
加藤氏が経験した石狩市長選挙は、2019年と2023年の2回です。
いずれも複数の候補者が立候補する選挙戦となり、2回とも得票数で首位となって当選しました。
2019年石狩市長選挙|新人同士の対決で初当選
2019年の市長選挙は、前市長の田岡克介氏が退任することに伴って行われました。
5月19日の投開票では、元市職員の加藤氏と、石狩市議会議員を務めた村上求氏による新人同士の一騎打ちとなりました。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 加藤たつゆき | 13,404票 | 当選 |
| 村上もとむ | 10,306票 | 落選 |
投票率は50.37%。加藤氏は村上氏に3,098票の差をつけて初当選しました。
当時の主な争点は、子育て政策、観光振興、財政運営、地域経済の活性化などでした。
2023年石狩市長選挙|3候補の争いで再選
2023年5月14日の市長選挙には、現職の加藤氏に加え、自然保護活動に取り組んできた安田秀子氏、元消防職員の岩渕勉氏が立候補しました。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 加藤たつゆき | 13,769票 | 当選 |
| 安田ひでこ | 3,475票 | 落選 |
| 岩渕勉 | 3,191票 | 落選 |
加藤氏は有効投票の約67.4%を獲得して再選。2位以下の候補者に大きな差をつけました。
投票率は43.65%で、前回の50.37%から6.72ポイント低下しています。
選挙では加藤市政の継続の是非に加え、子育て支援策や石狩湾の洋上風力発電計画も争点となりました。
加藤龍幸市長は何をした?主な実績と取り組み
加藤市政の取り組みは、生活に身近な子育て・教育と、企業誘致による地域経済の強化という2つの分野で具体化しています。
子ども医療費助成を高校生年齢まで拡大
2025年4月から、石狩市は子ども医療費助成の対象を高校生年齢まで拡大しました。
現在は高校生年齢までの子どもについて、所得制限なしで保険診療の自己負担分に対する助成を受けられます。通院・入院には初診時一部負担金が残るため、すべての医療費が完全無料という制度ではありません。
2026年8月からは、対象となる指定訪問看護の一部負担金も無償化されました。
詳しい条件は、石狩市の子ども医療費助成制度に掲載されています。
加藤氏は2024年の記者会見で、子育て政策に取り組む理由を次のように述べています。
「自分自身は従前から子どもは国の宝であり、石狩市の宝だと思っております。」
出典:石狩市・2024年2月7日市長記者会見
医療費助成以外にも、第2子以降の保育料負担の軽減や子どもの権利を守るための制度整備など、複数の施策が進められています。
浜益学園の開校と地域の教育環境整備
2026年4月には、石狩市浜益区に義務教育学校「浜益学園」が開校しました。
浜益小学校と浜益中学校を統合し、小学校から中学校までの9年間を一体的に運営する学校として整備されたものです。
同じ施設には「はまます保育園」も併設され、0歳児からの保育に対応しています。
人口減少や少子化が進む地域でも教育・保育機能を維持するための取り組みで、加藤氏は2026年4月7日の開校式にも出席しました。
開校式の様子は、石狩市公式・市長の写真日記(令和8年度)に掲載されています。
脱炭素先行地域への選定とデータセンター集積
産業政策では、石狩湾新港地域の再生可能エネルギーを活用し、データセンターなどの企業立地を促す取り組みが進んでいます。
石狩市は2022年4月、環境省の第1回「脱炭素先行地域」に選定されました。
これは再生可能エネルギーを地域で活用し、二酸化炭素排出量の削減と地域経済の発展を両立させようとする国の制度です。
市内では風力発電などの電源が集積しており、電力を大量に使用するデータセンターの立地と組み合わせた産業振興が進められています。
2026年7月28日には、市内のデータセンター事業者、電力・通信関連企業などが参加する石狩データセンターコンソーシアムの設立が発表されました。
道路・通信網などのインフラ整備や人材育成、防災対策を官民で連携して進める枠組みです。
加藤市長は設立時の記者会見で、事業者同士が地域の発展に向けて協力する取り組みについて、次のように語っています。
「おそらく全国初の取り組みになる」
出典:TECH+・2026年7月31日報道
このコンソーシアムには、さくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム、東急不動産、NTT東日本などの企業が参加を予定していると発表されました。
2026年9月、国のGX戦略地域に認定
産業政策で新たな動きがあったのが、2026年9月11日です。
経済産業省のGX戦略地域制度において、石狩市と苫小牧市が「データセンター集積型」のGX戦略地域に認定されました。
GXとは、化石燃料中心の産業・社会構造を、脱炭素エネルギーを活用する仕組みへ転換していく取り組みです。
今回の認定は、北海道が進めるデータセンター集積構想に対するもので、石狩市単独の事業ではありません。北海道、国、民間事業者が関わる広域的な産業政策です。
2026年11月には、認定区域内で今後データセンターの立地を見込む用地について、電力申込内容を事業者へ承継するための公募も進められています。
認定内容とその後の事業者選定については、北海道・GX戦略地域制度の認定状況、電力申込内容の承継に関する公募情報で公表されています。
AIデマンド交通「いつモ」の導入
公共交通では、AIを活用したデマンド交通「いつモ」を導入しています。
デマンド交通は、利用者の予約に応じて運行する交通サービスです。AIが運行ルートを最適化することで、通院や買い物などの移動を支えます。
石狩市では人口減少やバス運転手不足により、従来の路線バスを維持することが難しくなっている地域があります。
「いつモ」は、こうした地域での移動手段を確保するための事業で、2026年10月時点でも複数の路線・運行形態が案内されています。
加藤龍幸市長の政策・公約|2026年度に重視していること
加藤市長は、2026年2月19日の石狩市議会定例会で令和8年度の市政執行方針を示しました。
2026年度は石狩市の市制施行30周年に当たり、新年度予算を「未来始動予算」と位置づけています。
その基本的な考え方について、2月9日の記者会見では次のように述べました。
「市制施行30年はゴールではなく、新しいスタートです。」
出典:石狩市・2026年2月9日市長記者会見
- 子育て・教育:こども家庭センターの開設、子ども誰でも通園制度の本格実施
- 脱炭素・エネルギー:再生可能エネルギーの地産地活、公共施設への太陽光発電・蓄電池導入
- 行政DX:申請書の記入負担を減らす「書かない窓口」の導入準備
- 都市整備:道路・橋りょうの改修、除排雪体制の強化
- 福祉:がん患者のウィッグ等購入費助成、訪問看護事業所への支援
- 地域産業:農業用集出荷施設や漁業設備への支援
行政手続きのデジタル化
行政DXでは、市役所の窓口で申請書を繰り返し記入する負担を軽減する「書かない窓口」の導入を進める方針です。
さらに、行政機関が保有する情報を連携させ、対象者に支援制度や給付金などの案内を届ける仕組みも整備対象としています。
例えば「いしかりっ子の未来応援ギフト」では、必要な情報を対象者へ個別に通知することで、申請漏れなどを防ぐことが想定されています。
公共施設・道路・防災への投資
社会インフラでは、道路、橋りょう、公園、上下水道などの老朽化対策を進めています。
冬季の生活を支える除排雪車両の増強や、災害対応能力の向上も政策に含まれます。
2026年度には、ヒグマ対策として春期管理捕獲や、生活圏への出没時の緊急銃猟に関する取り組みも示されました。
これらの施策は、石狩市・令和8年度市政執行方針に詳しく掲載されています。
加藤市政の評価と課題|財政・洋上風力発電・公共施設整備
加藤市政では、企業立地による税収増や子育て環境の改善が進む一方、財政運営と大型事業の進め方が議論になっています。
市税収入が増えても財政調整基金を取り崩す理由
石狩市の2026年度当初予算は、一般会計総額388億円です。
市税収入は107億3,000万円を見込み、7年連続で過去最大を更新する見通しとなりました。
しかし、人件費や福祉関連経費、公共施設の維持管理費などが増加しています。
2026年度当初予算の編成段階では、財政調整基金から6億8,000万円を繰り入れ、年度末残高を約1億2,000万円と見込んでいました。
これは当初予算段階の見通しであり、年度末の確定残高ではありません。実際の基金残高は税収や決算状況によって変わります。
加藤氏は2025年の記者会見でも、基金を取り崩す予算編成について次のように説明しています。
「貯金を崩してなんとか市民生活に支障のない予算を組んでいるところです。」
出典:石狩市・2025年2月7日市長記者会見
企業誘致による自主財源の確保と、市民サービスの維持を両立させるため、経常経費の抑制や将来負担の管理が引き続き求められています。
洋上風力発電には反対・懸念の声もある
石狩湾の洋上風力発電をめぐっては、環境や景観、健康への影響などを懸念する住民の声もあります。
市民団体「石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会」は、2020年に加藤市長との意見交換を行い、建設計画に反対する署名や要望書を提出しました。
また、同団体は2023年の市長選挙で立候補予定者に公開質問状を送り、加藤氏からは回答を得られなかったと公表しています。
出典:市民団体・2020年の活動記録、同団体・2023年の活動情報
市側は、洋上風力発電を脱炭素化と産業振興の重要な事業に位置づけています。
2026年2月には石狩市沖の洋上風力発電に関する法定協議会が設置され、促進区域の指定に向けた議論が進められています。
再生可能エネルギーによる地域経済への効果と、自然環境・住民生活への影響をどう調整するかが、この政策をめぐる論点です。
文化ホール・市民プールを含む複合施設の整備計画
市役所周辺では、文化ホールと市民プールを軸にした「まちなかふれあい拠点施設」の整備構想も進められています。
2026年3月に市内2か所の市営プールを再編する計画が策定され、同年9月29日から10月28日まで基本構想に関するパブリックコメントが実施されました。
今後の検討事項には、施設の規模、事業費、財源、管理運営方法などがあります。
施設の建設費だけでなく、完成後の維持管理費や既存施設との役割分担も、市の財政に関わる問題です。
計画の内容や市民意見募集の経過は、石狩市・まちなかふれあい拠点の整備についてで公開されています。
藤女子大学花川キャンパスの統合への対応
2025年12月には、藤女子大学が花川キャンパスを札幌市の北16条キャンパスへ統合する方針を発表しました。
石狩市内で唯一の大学が市外へ統合されることについて、加藤市長は12月15日にメッセージを公表しています。
「本市のまちづくりに影響を与えるものであり、大変残念に思います。」
出典:石狩市・2025年12月15日市長メッセージ
藤女子大学とは1992年の花川キャンパス開設以来、地域教育、子育て支援、ボランティア活動などで協力関係を築いてきました。
2010年に締結した包括連携協定については、キャンパス統合後も継続する方針です。
加藤龍幸市長の妻・子供・家族について
加藤龍幸市長の家族については、公表されている情報が限られています。
2026年11月時点で、市の公式ページや主要な選挙報道などからは、妻の名前、子供の人数、家族構成を裏付ける詳しい情報は得られていません。
- 妻・配偶者:氏名や職業などの公表情報は未確認
- 子供:人数、名前、年齢などの公表情報は未確認
- 父親・母親:詳しい職業や人物情報は未確認
- 兄弟姉妹:公表情報は未確認
家族情報が公表されていないことは、未婚であることや子供がいないことを意味するものではありません。
市長としての公的活動については、市公式ホームページの「市長の写真日記」で紹介されています。
加藤龍幸市長の人物像・政治姿勢と公式SNS
加藤氏は、政治家になる前から地方行政の実務に長く携わってきました。
記者会見では予算の具体的な数字や制度の仕組みに踏み込み、事業の財源、行政職員の配置、企業誘致と税収の関係などを説明する場面が見られます。
政治姿勢を表す発言の一つが、2026年2月の記者会見での次の言葉です。
「私自身、愚直に政策を実行してきたと思っています。」
出典:石狩市・2026年2月9日市長記者会見
市長の公式ページでは、学校行事、交通安全運動、地域行事、来客対応など、日常的な公務の様子も写真付きで紹介されています。
本人の公式Xアカウントはある?
加藤龍幸氏個人が運営するものと特定できる公式X(旧Twitter)アカウントについては、2026年11月12日時点で確認できていません。
石狩市には防災情報や道路情報などを発信する公式Xアカウントがありますが、これらは市の行政情報を発信するアカウントであり、加藤氏個人の公式Xとは別です。
石狩市の公的SNSは、石狩市公式・SNS一覧で案内されています。
本人の発言や近況については、市長記者会見の記録や市長室の公式情報が主な情報源となっています。
加藤龍幸市長の次の選挙はいつ?2027年の3選出馬について
加藤龍幸市長の現在の任期満了日は、2027年6月26日です。
石狩市選挙管理委員会は、市長選挙の任期満了日を公式ホームページで公表しています。
2026年11月12日時点では、次回市長選挙の投票日・告示日はまだ確定していません。
加藤氏の3期目への立候補についても、正式な出馬表明は確認されていません。
2026年2月9日の記者会見で3期目について質問された際、加藤氏は次のように答えています。
「今はとにかく7年目の政策をしっかりと着実に前へ進めていくことが、私に与えられた責務であると思っています。」
出典:石狩市・2026年2月9日市長記者会見
この回答では、3選出馬の意向を明確にはしていません。
2027年に向けて進んでいる市政の課題
2026年は石狩市の市制施行30周年に当たり、翌年度に向けた総合計画の見直しも進んでいます。
第5期総合計画の計画期間が最終年度となることから、市は第6期総合計画の策定を進める方針を示しました。
新しい総合計画は、人口減少への対応、地域公共交通、産業振興、住民福祉など、市が今後どのような行政サービスを維持・発展させていくかに関わるものです。
2027年の市長選挙を前に、次期総合計画の内容と大型事業の財源、GX戦略地域での産業集積がどこまで具体化するかが、石狩市政の継続的な課題となっています。
※掲載情報は2026年11月12日時点。役職・選挙日程・政策の進捗などは、石狩市および関係機関の公表内容により変更される場合があります。

