望月まさのりの経歴・学歴は?結婚や家族、参政党都議の政策と選挙結果

望月まさのり

参政党の望月まさのり氏は、東京都世田谷区選出の東京都議会議員です。

東京地方検察庁や法務省で働いた後、国会議員秘書を経て政治家へ転身。2024年の衆議院選挙では落選しましたが、2025年の東京都議会議員選挙で初当選しました。

どのような経歴で政治家になったのか。青山学院大学での学歴、結婚・家族情報、参政党で掲げる政策、都議会での活動まで詳しく紹介します。

目次

望月まさのりは何者?参政党の東京都議会議員

望月まさのり氏を一言で表すなら、検察・法務行政の実務経験を持ち、治安や教育、経済政策を重視する参政党の政治家です。

2026年11月現在、東京都議会参政党の幹事長を務めています。東京都議会の総務委員会にも所属し、都の行政運営や予算、政策について審議しています。

望月まさのり氏の現在の立場
  • 所属政党:参政党
  • 議員:東京都議会議員(1期目)
  • 選挙区:東京都世田谷区
  • 会派役職:東京都議会参政党 幹事長
  • 所属委員会:総務委員会

都議会参政党は、望月氏、もがみよしのり氏、江崎さなえ氏の3人で構成される会派です。東京都議会の会派役員名簿では、望月氏が幹事長、もがみ氏が政務調査会長、江崎氏が総務会長として掲載されています。

望月まさのりのプロフィール・年齢

名前望月まさのり
読み方もちづき まさのり
生年月日1990年5月6日
年齢36歳(2026年11月現在)
出身地東京都世田谷区
出身高校東京都立駒場高等学校
出身大学青山学院大学経営学部経営学科
前職国家公務員、国会議員秘書
所属政党参政党
現在の役職東京都議会議員、都議会参政党幹事長
初当選2025年東京都議会議員選挙
趣味サッカー
公式サイト望月まさのりオフィシャルサイト
公式X@m_mochizuki3

生年月日は、2025年東京都議選の際に実施されたエンターテイメント表現の自由の会による候補者アンケートに掲載されています。

望月まさのりの学歴・経歴|青山学院大学から東京地検へ

望月氏は世田谷区で育ち、地元の公立小中学校から都立高校へ進学しました。大学卒業後は国家公務員として約8年間、検察・法務行政に携わっています。

高校は都立駒場高校、大学は青山学院大学

学校出身校
小学校世田谷区立八幡山小学校
中学校世田谷区立緑丘中学校
高校東京都立駒場高等学校
大学青山学院大学経営学部経営学科

高校はサッカーの強い学校への進学を希望し、都立駒場高校を選択しました。大学は青山学院大学へ進み、経営学を学んでいます。

大学の学部・学科については、選挙ドットコムの2025年都議選候補者紹介でも経営学部経営学科卒業とされています。

東京地検・法務省での職歴

望月氏の経歴で目を引くのが、東京地方検察庁での捜査関連業務と、法務省本省での行政実務を経験していることです。

時期経歴
2015年10月東京地方検察庁に採用。捜査・人事業務に従事
2019年4月法務省大臣官房人事課へ異動。人事・会計・国会関連業務を担当
2023年4月東京地方検察庁へ異動。検察事務に従事
2023年6月東京地方検察庁を退職
2023年7月神谷宗幣参議院議員の秘書に就任
2024年10月衆議院議員総選挙に出馬。その後、北野裕子衆議院議員の秘書を務める
2025年7月東京都議会議員に就任

参政党が公開した2025年のキャリアセッション講師プロフィールには、この職歴が年月とともに掲載されています。

本人の説明では、東京地検で殺人事件などを扱い、法務省では人事や国会業務にも従事しました。国会業務とは、国会審議への対応に必要な資料作成や調整など、行政と国会をつなぐ仕事です。

司法試験に合格した?検察官と検察事務官の違い

望月氏は東京地検の勤務経験を持っていますが、検察官(検事)と検察事務官は異なる職種です。

検察事務官は、検察官の指揮を受けて捜査や刑事手続に携わるほか、人事・会計・総務などの業務も担当します。一般的な採用経路は国家公務員採用試験であり、司法試験への合格が採用の必須条件ではありません。

望月氏について、司法試験の受験歴や合格歴、弁護士資格の取得を示す公表資料は見当たりません。元東京地検勤務という経歴をもって、司法試験合格者や元検事と扱うことはできません。

職務の違いは、法務省「検察官及び検察事務官の職務」でも説明されています。

なぜ国家公務員を辞めて政治家になったのか

望月氏が政治を志した背景には、検察の現場で犯罪に接した経験と、法務行政に携わった際に抱いた政治への問題意識があります。

参政党の初当選報告では、その考えが次の言葉で紹介されています。

「人を罰するだけでは、事件は減らない」

出典:参政党公式サイト・望月まさのり初当選報告

処罰による対応だけでなく、事件を生み出す社会環境や教育のあり方を変えたいという思いが、公務員から政治家への転身につながりました。

2025年3月には、世田谷区内で自身の考えを伝える講演会を開催しています。選挙前から地域で政治活動を続けていた様子は、本人のX投稿からもたどれます。

望月まさのりは結婚している?妻・子供・家族について

望月まさのり氏の結婚については、2026年11月時点で、既婚・独身のいずれかを明確に示す本人の公式発表は見当たりません。

妻や子供の有無、配偶者の名前、結婚時期なども公表されていません。情報が公表されていないことは、独身であることを意味するものではありません。

結婚・家族について分かっていること
  • 結婚:既婚・独身ともに公表情報なし
  • 妻・子供:詳細は非公表
  • 母親:幼少期から母子家庭で育ったと本人が説明
  • 父親:具体的な事情は公表されていない
  • 兄弟姉妹:確かな公表情報なし

4歳で母子家庭に|母親の言葉が政治活動の原点

望月氏が家族について積極的に語っているのは、自身が育った家庭環境です。

「私は、幼少期より母子家庭で育ちました。」

出典:望月まさのりオフィシャルサイト・プロフィール

本人によれば、4歳の頃に母子家庭となり、都営団地で生活していました。母親が働いて家計を支え、経済的に余裕のない環境で成長したと説明しています。

参政党が紹介した母親の言葉に、「目の前で困っている人を助けられる大人になりなさい」というものがあります。

高校2年生のときには家計を助けるためアルバイトを始め、サッカー部を引退しました。大学の学費は日本学生支援機構の奨学金で賄い、2025年時点の本人プロフィールでも返済を続けていることを明かしています。

こうした生い立ちは、望月氏が若者の経済的負担や教育機会の問題に関心を持つ背景にもなっています。

望月まさのりの選挙結果|衆院選落選から2025年都議選で初当選

望月氏は2024年に国政選挙へ初挑戦し、翌2025年に東京都議会議員へ当選しました。

2024年衆院選は東京6区から出馬して落選

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、参政党公認で東京6区から立候補。比例東京ブロックとの重複立候補でしたが、議席獲得には至りませんでした。

候補者政党得票数
落合貴之(当選)立憲民主党107,222
土屋みわ自民党63,899
河村建一日本維新の会32,887
望月まさのり参政党22,179

出典:東京都選挙管理委員会・2024年衆院選開票結果

東京6区は世田谷区の一部を区域とする選挙区です。この選挙では落合貴之氏が当選し、望月氏は4候補中4位でした。

2025年東京都議選では40,512票で2位当選

2025年6月22日の東京都議会議員選挙では、世田谷区選挙区から立候補しました。

世田谷区選挙区は定数8に対して18人が立候補。望月氏は40,512票を獲得し、得票順位2位で初当選を果たしました。

2025年東京都議選・世田谷区の当選者
順位候補者得票数
1小松ダイスケ41,003
2望月まさのり40,512
3風間ゆたか34,899
4福島りえこ34,298
5たかく則男26,824
6里吉ゆみ26,562
7高野たかひろ24,797
8坂本まさし23,100

出典:東京都選挙管理委員会・2025年都議選開票結果

1位の小松ダイスケ氏との差は491票。参政党はこの都議選で世田谷区、練馬区、大田区の3議席を獲得しました。

望月氏は選挙前から世田谷区で政治活動や講演会を実施していました。2025年4月には烏山区民センターで講演会を開催するなど、地域住民との接点を広げています。

望月まさのりの政策・公約は?減税・教育・食料・治安を重視

望月氏の政策は、生活費の負担軽減、子供の教育、国内の食料供給力、治安や公共インフラの維持を中心に構成されています。

2025年都議選では、「お金・お米・治安の安心」を選挙公約の柱として掲げました。

主な政策・公約
  • 経済:個人都民税の50%減税、生活費負担の軽減
  • 食料:お米クーポン、国内農業支援、学校給食の充実
  • 教育:教員の職場環境改善、給付型奨学金の拡充
  • 治安:不法滞在・不正行為への対策、地域の安全確保
  • 公共インフラ:民営化や外国資本による買収への規制

個人都民税50%減税と生活費負担の軽減

都議選で掲げた経済政策の中でも、具体的な数字を示したのが個人都民税の50%減税です。

物価高騰によって家計が圧迫される中、都民の手元に残る所得を増やし、消費や子育てに回せるお金を確保する考えです。水道光熱費や社会保障費の負担軽減も訴えています。

消費税やインボイス制度については廃止を含む見直しを主張しています。ただし、消費税は国税制度であり、東京都議会だけで廃止できるものではありません。

都民税の50%減税は選挙公約であり、2026年11月時点で実施済みの制度ではありません。

お米クーポンと国産食料の供給拡大

食料政策では、子育て世帯や生活困窮者などに対するお米クーポンの支給を掲げました。

全国の自治体や農家との連携によって国産米を確保し、備蓄や供給の仕組みを整える構想です。

東京のような大消費地と地方の農業生産地を結ぶ国内流通網の拡充も重視しています。学校給食に国産農産物を活用することで、子供の食育と農家の収入確保を結び付ける提案です。

教員の負担軽減と教育機会の拡大

教育政策では、教員が子供と向き合う時間を確保するため、教員業務支援員制度の拡充を提案しています。

加えて、教員業務支援員から教員へのキャリアアップ制度、都立学校の充実、給付型奨学金の拡充を掲げています。

学力偏重の教育から、子供が自発的に学び、それぞれの個性を生かせる教育への転換を主張。学校や地域で道徳・伝統・文化を学ぶ機会も重視しています。

外国人政策・治安維持・公共インフラ

治安面では、外国人による不法滞在、不正就労、犯罪への取り締まり強化を求めています。同時に、外国人の受け入れ体制を整備し、地域の秩序を維持する方針を掲げています。

公共インフラについては、水道、電気、交通などの重要な生活基盤が民営化や外国資本の影響を受けることに慎重な立場です。森林・農地・水資源地などの外国資本による取得への規制も訴えています。

政策の詳細は、望月まさのり公式サイトの政策詳細に掲載されています。

2026年4月には、成城学園前駅、二子玉川駅、仙川駅、調布駅で参政党の議員らと街頭演説を行う予定を本人Xで案内しました。

望月まさのりが都議会でやったことは?質問・提言・活動実績

2025年7月に都議会議員へ就任してからは、総務委員会や本会議、予算審議などを通じて都政への提言を行っています。

これまでの活動では、文書質問、委員会質疑、予算要望、会派を代表した討論などが東京都議会の記録に残されています。

2025年12月|東京都へ予算要望を提出

2025年12月22日には、東京都議会参政党の幹事長として、2026年度予算に関する会派の要望を東京都へ伝えました。

要望内容には、若者向けの返還免除型奨学金制度、国産デジタル基盤の整備、公共インフラの管理、脱炭素政策の再検討、子供への支援などが含まれています。

予算要望の場では、国際的な基準と東京都の利益について次のように述べています。

「それらが常に国民そして都民の利益と一致するとは限りません。」

出典:東京都・2026年度予算に関する各会派要望の記録

この場では国際社会そのものを否定するのではなく、東京都が主体的に政策判断することを求める立場も説明しました。

2026年|外国人観光客のごみ問題と教員不足を質問

2026年第1回東京都議会定例会では、次の2つをテーマとする文書質問を提出しました。

  • 訪都外国人旅行者の増加に伴うごみ問題:ポイ捨ての実態、観光客へのマナー周知、スマートごみ箱などの対策
  • 教員の人材確保と勤務環境:教員不足に対応する制度や労働環境整備のあり方

観光の振興と地域住民の生活環境をどう両立させるか、対策にどの程度の効果があるかを東京都へ問いかけています。

質問内容と東京都の答弁は、東京都議会・2026年第1回定例会会議録に掲載されています。

2026年予算審議では脱炭素・デジタル主権・少子化を取り上げる

2026年の予算特別委員会では、脱炭素政策、デジタル主権、少子化対策、国際機関との関係について総括質疑を行いました。

デジタル主権とは、行政の情報基盤や重要なデータについて、海外の事業者などに過度に依存せず、自ら管理・判断できる状態を確保しようとする考え方です。

具体的な質問項目は、東京都議会の2026年予算特別委員会質疑項目に掲載されています。

2026年7月には、第2回定例会での議論を振り返る都政報告会についてXで案内しました。

2026年10月|本会議で会派を代表して討論

2026年第3回東京都議会定例会では、会派を代表して登壇し、都の政策や提出議案について賛否の理由を説明しました。

特に、国際金融都市政策、外国資本、国際機関との関係、脱炭素政策、税財政制度などを取り上げています。

「我が会派は反グローバリズムを掲げております。」

出典:東京都議会・2026年第3回定例会会議録

都立大学の新学部構想や海外大学との連携についても議論し、東京都の政策が都民にどのような利益をもたらすのかを問いました。

議会活動は主に質問や提案、予算・条例への賛否という形で行われています。選挙公約と、議会で実際に提出・実施された施策は別のものです。

望月まさのりの政治思想・評価と議論になっている政策

望月氏の政治姿勢を知るうえでは、経済政策だけでなく、国際機関との関係、外国資本への規制、教育や家族制度、多様性に関する考え方も重要です。

反グローバリズムと外国資本への規制

参政党が掲げる反グローバリズムの立場から、国際的な企業や金融資本が国内政策へ与える影響を問題視しています。

2026年の都議会討論では、外資の投資機会を広げることに先立ち、都民の資産や重要な公共インフラを守る制度を整えるべきだと主張しました。

海外との経済交流や投資を進める政策とは優先順位が異なり、どこまで規制するべきか、都内企業や経済活動へどのような影響があるかが政策上の論点になります。

女性活躍・多様性政策についての考え方

望月氏は、多様性を重視する人事制度についても、行政の公平性や能力評価との関係を問題提起しています。

2025年の東京都議会総務委員会では、DEI(多様性・公平性・包摂性)の理念に基づく政策が、採用や昇任の能力評価にどのような影響を及ぼすかを質問しました。

「性別、年齢、国籍などの属性ではなく、個人の責任感、実績、能力が適正に評価されるべきです。」

出典:東京都議会・2025年総務委員会速記録

これに対して都側は、職員の採用や昇任は地方公務員法に基づき、試験成績や人事評価などの能力実証によって公正に実施していると答弁しました。

選択的夫婦別姓制度については反対の立場です。2025年都議選の参政党公約でも、家族制度の維持を重視する方針が示されました。

ワクチン・脱炭素政策への慎重姿勢

2026年10月の都議会討論では、WHOなど国際機関が関わる公衆衛生政策や、新型コロナワクチン政策、脱炭素政策についても再検証を求めました。

ワクチンの有効性や安全性、健康被害に関する数値や因果関係については、公的な調査や科学的評価と、政治家による主張を区別する必要があります。望月氏の発言は会派の政策上の立場を示したもので、都議会で述べられた内容のすべてが科学的事実として確定しているわけではありません。

こうした政策をめぐっては、国際的な協調や環境政策を重視する立場と、国内での独立した判断や規制のあり方を見直すべきだとする立場の間で議論があります。

望月まさのりの人物像|趣味はサッカー、地域活動にも参加

望月氏は、小学生の頃からサッカーに親しんできました。高校時代に部活動を離れたものの、その後もサッカーとの関わりを続けています。

少年サッカーの指導経験があり、社会人サッカーチームにも所属しているとプロフィールで紹介されています。塾講師や家庭教師として子供たちと関わった経験もあります。

政治信条については、本人公式サイトに次の言葉が掲載されています。

「いい加減、政治の世界も世代交代!」

出典:望月まさのりオフィシャルサイト・政治理念

2025年の都議選に35歳で挑んだ望月氏は、若い世代が日本社会を支えるという意識を持てる人づくり・社会づくりを政治理念に掲げています。

参政党内での活動と次世代候補者の育成

都議会での活動に加え、参政党の人材育成や候補者支援にも参加しています。

2025年11月には参政党の「Next Leaders キャリアセッション」で、講師として紹介されました。

2026年7月には東京都羽村市での都政報告会兼候補者説明会への登壇について発信しています。

公式X・Instagram・YouTubeと事務所

望月氏は公式サイトのほか、XやInstagram、YouTubeなどを通じて政治活動を発信しています。

望月まさのりの公式SNS・連絡先

都議会での公式な所属情報や会派連絡先は、東京都議会の望月まさのり議員名簿にも掲載されています。

望月まさのりの現在の活動と今後の都政課題

2026年には都議会での政策審議だけでなく、地元世田谷区で都政報告会を開くなど、地域での活動も続けています。

2026年10月には、桜丘区民センター別館ホールと宮坂区民センターでの都政報告会を案内しました。

東京都議会議員としての1期目は2025年7月23日に始まりました。通常の任期は4年間で、次の都議会議員一般選挙は任期満了に伴う2029年が基本となります。

今後の活動を確認する際には、都民税減税や学校教育、公共インフラ、治安に関する提案が、議会での審議や予算、条例にどのように反映されるかが具体的な判断材料になります。

東京都議会の公式サイトでは、本会議・委員会の会議録、議案、議決結果などが公開されています。

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