高知県四万十市の市長を務める山下元一郎(やました げんいちろう)氏。
民間企業の経営や地域経済の振興に携わってきた人物で、デジタル技術を取り入れたまちづくりを進めています。
この記事では、山下元一郎氏の経歴や学歴、自民党との関係、市長選挙の結果、掲げている公約と就任後の具体的な取り組みを紹介します。
山下元一郎は何者?四万十市長のプロフィール
山下元一郎氏は、民間企業の経営者から地方自治体のトップへ転身した政治家です。
地元企業で培った経営経験に加え、青年会議所や国会議員秘書としての活動経験を持ち、人口減少が進む地方都市の産業振興に取り組んでいます。
| 名前 | 山下元一郎 |
|---|---|
| 読み方 | やました げんいちろう |
| 生年月日 | 1979年8月10日 |
| 年齢 | 47歳(2026年11月現在) |
| 出身地 | 高知県四万十市 |
| 現在の役職 | 第6代四万十市長 |
| 所属 | 無所属(市長選立候補時) |
| 当選回数 | 1回 |
| 市長就任日 | 2025年5月15日 |
| 任期満了日 | 2029年5月14日 |
| 公式サイト | 山下元一郎後援会 |
| 市長公式ページ | 四万十市・市長室 |
※2026年11月20日時点。参考:四万十市公式プロフィール、高知県選挙管理委員会
四万十市は、2005年に旧中村市と旧西土佐村が合併して誕生した高知県西部の自治体です。四万十川を中心とした自然環境や、「土佐の小京都」と呼ばれる中村地域の歴史文化を有しています。
なお、同じ高知県内にある四万十町とは別の自治体です。山下氏が市長を務めているのは四万十市になります。
山下元一郎は自民党?所属政党と政治的な立場
山下元一郎氏は、2025年の四万十市長選挙に無所属で立候補しています。
ただし、自民党との政治的なつながりがないわけではありません。
- 2025年の市長選挙には無所属で出馬
- 自民党高知県連から推薦を受けた
- 自民党の国会議員である尾﨑正直氏の秘書を経験
尾﨑正直氏は、高知県知事を3期務めた後、国政へ進出した政治家です。山下氏は尾﨑氏の事務所で秘書を務め、国政に関わる仕事にも携わってきました。
地方選挙では、無所属の候補者が政党から推薦を受けて選挙を戦うケースがあります。山下氏についても、自民党の推薦を受けたことと、無所属で立候補したことは両立します。
推薦を受けた事実は報道されていますが、山下氏個人の党籍の有無については公表資料だけでは明らかではありません。
山下元一郎の公約・政策は?四万十市を変える5つの柱
山下氏は、市長選挙に向けて「四万十市を未来へ繋ぐ」という方向性を掲げました。
人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、人手不足、南海トラフ地震への備えなど、四万十市が直面する課題に対して、新しい技術や民間の発想を取り入れようとしています。
後援会の公式サイトでは、政策を進めるうえでの姿勢を次のように示しています。
「行動力と実行力、そしてスピード感をもって、全力で課題解決に取り組みます。」
出典:山下元一郎後援会公式サイト
| 政策の柱 | 主な内容 |
|---|---|
| 地域経済 | 観光振興、移住促進、企業誘致 |
| 子育て・教育 | 子育て環境の改善、ICT教育 |
| 医療・福祉 | 医療・介護・福祉の連携強化 |
| 防災・減災 | インフラ整備、地域防災力の向上 |
| 行政改革 | デジタル化、業務改善、市民との対話 |
観光・企業誘致による地域経済の活性化
山下氏が特に重視しているのが、地域の外から人や仕事を呼び込むことです。
市長選挙では、SNSを活用した海外からの観光客誘致を訴えました。四万十川の自然や地域の食文化を発信し、宿泊・飲食・小売業などへの経済効果を生み出す狙いがあります。
観光客だけでなく、特定のオフィスに縛られずに働くノマドワーカーなど、新しい形で地域と関わる人を増やす構想も持っています。
デジタル技術を活用した子育て支援と教育
子育て分野では、相談から行政手続きまでを支援するデジタルプラットフォームの構築を掲げています。
子育て世帯が必要な制度や支援情報を見つけやすくし、申請に伴う負担を減らすことが目的です。
学校教育ではICTを活用し、児童・生徒の学習環境だけでなく、教職員の働く環境の改善も目指しています。
高齢者が住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくり
高齢化が進む四万十市では、医療機関へのアクセスや介護人材の確保、日常生活に必要な移動手段も重要な課題です。
山下氏は地域包括ケアシステムを強化し、医療・介護・福祉が連携して住民の生活を支える体制を整える方針です。
公共交通の使いやすさの改善や、地域のボランティア活動の充実も政策に含まれています。
南海トラフ地震への防災・減災対策
太平洋に面する高知県では、南海トラフ巨大地震への備えが自治体の重要な責務となっています。
山下氏は、施設や道路などの整備と、住民自身が災害に備える仕組みの両方を重視しています。
- ハード面:国や県と連携した防災インフラの整備
- ソフト面:自主防災組織の活性化や住民の防災意識向上
市役所のデジタル化と行政改革
市役所の仕事そのものを見直すことも、山下市政の政策の一つです。
行政手続きの電子化に加え、職員の業務プロセスを改善し、限られた人員でも行政サービスを維持できる体制を目指しています。
就任挨拶では、市民との関係について次の言葉を残しました。
「対話を重ね、皆さまの声を真摯に受け止めながら、四万十市の更なる発展のために全力で取り組んでまいります。」
出典:四万十市公式サイト・市長就任挨拶
山下元一郎がやったことは?四万十市長としての実績
山下市政が発足してから、2026年11月で約1年半が経過しました。
まだ1期目の途中ですが、市内企業の経営支援や民間企業との連携、物価高騰への対応など、具体的な事業が動き始めています。
四万十市イノベーションセンターを開設
2025年10月31日、四万十市イノベーションセンター「しまんとSiXs(シックス)」のオープニングセレモニーが開催されました。
地域の企業や行政、金融機関、教育関係者などをつなぐ産業支援拠点で、市から運営業務を受託した株式会社フォーバルが運営を担っています。
- 地元企業のデジタル化・業務効率化支援
- 経営課題の解決に向けた相談や連携
- DXを担う人材の育成
- 事業者同士の交流や新規事業の創出支援
地方の中小企業では、ITに詳しい人材を独自に確保することが難しい場合もあります。外部の専門家や他の事業者と協力できる拠点を設けることで、企業の成長を後押しする取り組みです。
CCCと官民連携によるまちづくり協定を締結
2026年5月27日、四万十市はTSUTAYAや蔦屋書店などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)と、まちづくりに関する連携協定を締結しました。
CCCが持つ施設づくりや地域コミュニティ形成のノウハウを活用し、市内外の人々が交流できる環境を整備する構想です。
- 地域資源を活用した交流拠点の整備
- 地域内外の人をつなぐイベントの企画
- 地域産業や商業の活性化
- 継続的に地域と関わる関係人口の創出
この協定は、2025年4月に四万十市がCCCグループ企業などと締結した遊休施設の活用・地域PRに関する協定を発展させるものでもあります。
山下氏は協定締結に際し、次のようにコメントしています。
「四万十市の未来につながる明るいまちづくりをともに実現していきたいと考えています。」
出典:CCC・四万十市との協定締結に関する公式発表
協定締結は連携の枠組みを整えた段階であり、今後の施設整備や経済効果については、個別事業の進捗によって明らかになっていきます。
市民1人当たり5,000円の物価高騰対策給付金
食料品などの値上がりに対応するため、四万十市は2026年に物価高騰対策市民生活応援給付金を実施しました。
| 給付額 | 1人当たり5,000円 |
|---|---|
| 対象者 | 2026年2月1日時点で四万十市に住民登録がある人 |
| 給付方法 | 世帯主への口座振込 |
| 財源 | 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 |
所得によって対象を限定するのではなく、全市民を対象とする給付制度として設計されました。
2026年度の施政方針では、水道料金の減免や医療・介護施設への支援なども盛り込まれています。
中小企業のエネルギー価格高騰対策と経営支援
市民生活だけでなく、電気代や燃料費の上昇に苦しむ地元企業への支援も行っています。
2026年9月の市議会定例会での市長説明では、中小企業エネルギー価格高騰対策支援給付金について、8月20日時点で761件の申請があったことが報告されました。
経営改善を支援する別の事業では、専門家による個別支援に10社が申し込み、同年9月から支援が始まっています。
事業所へのLED照明導入や商店街の省エネルギー化、販路拡大なども支援対象となっています。
第2期四万十市総合計画を策定
2026年度を初年度とする第2期四万十市総合計画も策定されました。
新しい計画では、市の将来像として次の言葉が掲げられています。
伝統が息づき、人がつながり、未来をともに築くまち四万十市
総合計画は、自治体の各種政策や予算編成の土台となるものです。選挙で掲げた政策を中長期的な行政計画へ反映させる役割を持っています。
参考:第2期四万十市総合計画
山下元一郎の経歴・学歴|高校・大学から会社経営者、国会議員秘書へ
山下氏は、地方議会の議員を経て市長になったタイプではなく、民間企業や地域団体での活動を積み重ねてきました。
出身高校は土佐塾高校、大学は横浜国立大学
後援会公式プロフィールには、次の学歴が掲載されています。
| 区分 | 学校名 |
|---|---|
| 小学校 | 具同小学校 |
| 中学校 | 中村西中学校 |
| 高校 | 土佐塾高等学校 |
| 大学 | 横浜国立大学経営学部 |
小学校と中学校は地元で過ごし、高知県内の土佐塾高校を経て、神奈川県にある横浜国立大学へ進学しました。
前職は家業の砂利会社の代表取締役
山下氏は2010年、30歳のときに家業の砂利会社の代表取締役に就任しました。
四万十市の公式プロフィールでは、会社名は共和砂利株式会社とされています。
地元で事業を営む経営者として活動してきた経験は、現在の中小企業支援や地域産業振興にもつながる経歴です。
なお、後援会サイトには「協和砂利株式会社」と異なる表記がありますが、四万十市公式プロフィールおよび経済産業省の法人情報では「共和砂利株式会社」と記載されています。
AIベンチャー企業の立ち上げにも関与
山下氏は、従来型の地域産業だけでなく、AI関連ビジネスにも関わってきた経歴を持っています。
2026年の自治体DX関連カンファレンスの登壇者紹介によると、2011年には友人とともにAIベンチャーの立ち上げに携わりました。
2022年には、AI技術を活用した事業を展開するSENSY株式会社の監査役に就任しています。
地方の企業経営と先端技術関連のビジネス、その両方に関わってきた経験は、山下氏の経歴の中でも特徴的です。
参考:自治体通信・自治体DX関連カンファレンス登壇者プロフィール
青年会議所や国会議員秘書として活動
企業経営と並行して、山下氏は地域の若手経営者などが参加する青年会議所でも活動してきました。
| 年 | 主な経歴 |
|---|---|
| 2016年 | 一般社団法人中村青年会議所理事長 |
| 2019年 | 日本青年会議所四国地区高知ブロック協議会会長 |
| 2020年 | 国会議員秘書 |
青年会議所は、地域課題の解決やまちづくり、人材育成などに取り組む団体です。山下氏は地元組織だけでなく、高知県内の青年会議所を取りまとめる立場も経験しています。
- 日本政策学校理事
- 四万十市総合計画審議会委員
- 四万十市立小中学校再編検討委員会副会長
- 中村商工会議所青年部会員
市長になる以前から、四万十市の将来計画や学校再編といった市政課題に、審議会・検討委員会のメンバーとして関わっていました。
山下元一郎の選挙結果|2025年四万十市長選挙で初当選
2025年4月20日に投開票された四万十市長選挙は、現職だった中平正宏氏の引退に伴い、新人3人による選挙戦となりました。
民間企業経営者の山下氏、元市議会事務局長の西澤和史氏、元市議会議員の宮崎等氏が立候補しました。
人口減少対策や産業振興、子育て支援、防災などが主な争点となった選挙です。
2025年四万十市長選挙の得票数
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 山下元一郎 | 7,486票 | 当選 |
| 西澤和史 | 6,227票 | 落選 |
| 宮崎等 | 1,971票 | 落選 |
- 投開票日:2025年4月20日
- 投票率:59.84%
- 有効投票数:15,684票
- 山下氏の得票率:約47.73%
- 次点候補との得票差:1,259票
- 当選時の年齢:45歳
山下氏は有効投票の半数近くを獲得し、初めての市長選挙を制しました。
初当選後に語った経済活性化への意欲
当選後、山下氏はテレビ高知の取材に対し、新しい事業や未来への投資について触れ、最初に取り組みたい課題を語りました。
「まずは経済の活性化を図っていきたい、そのように考えております」
出典:テレビ高知・2025年4月21日報道
市長就任は選挙当日ではなく、前市長の任期満了後となりました。新旧市長の交代を経て、市政運営の責任を引き継いでいます。
山下元一郎の家族・妻・子供は?趣味や人物像も紹介
山下元一郎氏の家族については、四万十市の市長公式プロフィールに情報が掲載されています。
家族構成は父親と母親が公表されている
2025年5月15日更新の市長略歴には、家族として父、母の2人が記載されています。
妻や子供については、同プロフィールに記載がありません。本人や後援会が公開している情報からも、結婚の有無や子供の有無は明らかになっていません。
趣味は旅行と読書
山下氏の趣味は旅行と読書です。
市長プロフィールには、好きな言葉として次の言葉が掲載されています。
「念ずれば花ひらく」
出典:四万十市・市長略歴
この言葉は、詩人・坂村真民の代表的な言葉として知られています。
山下元一郎の評価・評判と市政の課題
山下氏は市長就任前から企業経営や地域経済に関わってきたため、行政に民間の経営感覚を取り入れることができるかが、市政を見るうえでの一つの論点となっています。
一方、自治体の経営には企業経営とは異なる役割があります。収益性だけでは判断できない公共交通、医療、福祉、教育、災害対策などのサービスを維持する必要があるためです。
企業経営の経験を行政にどう生かすか
山下市政では、地域経済を成長させるための投資と、住民に必要な公共サービスの維持をどう両立するかが課題です。
2026年度当初予算について、市長は次の規模を示しています。
| 会計区分 | 予算規模(概数) |
|---|---|
| 一般会計 | 258億9,400万円 |
| 特別会計 | 102億9,200万円 |
| 企業会計 | 50億6,050万円 |
| 会計間の重複を除く総額 | 388億円 |
一般会計は前年度比1.0%増ですが、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費も2.7%増加しています。
自由に配分できる財源が限られる中、新規事業の効果を検証しながら、既存の行政サービスを維持できるかが問われます。
デジタル化と住民の利用しやすさを両立できるか
デジタル技術は行政手続きや業務を効率化できる反面、スマートフォンやパソコンの操作に慣れていない住民への配慮も必要になります。
市役所の窓口サービスを維持しながら利便性を高められるか、導入にかかる費用に見合う効果が得られるかなど、具体的な成果が評価の対象になります。
なお、山下氏個人の支持率や市民全体の満足度を示す、信頼できる最新の世論調査は公表情報の範囲では見当たりません。市長選挙での得票率と、就任後の市政に対する評価は別のものです。
山下元一郎の現在|2026年以降の四万十市政
2026年11月現在、山下元一郎氏は市長1期目の任期中です。
直近の施政方針では、これまで進めてきた事業に加え、新たな観光需要への対応や防災活動の充実などが報告されています。
2028年NHK大河ドラマ「ジョン万」を生かした観光振興
2028年に放送が予定されているNHK大河ドラマ「ジョン万」を契機に、高知県西部の幡多地域では観光需要の拡大が期待されています。
ジョン万次郎ゆかりの土佐清水市を中心に観光客が訪れることを見据え、四万十市でも宿泊や飲食、市内周遊につながる受け入れ環境を整える方針です。
2026年9月の市長説明では、県の博覧会における地域会場として郷土博物館をエントリーし、施設や周辺環境の魅力向上を図る考えが示されました。
昭和南海地震から80年を迎える防災活動
2026年は、1946年に発生した昭和南海地震から80年となる年です。
山下氏は9月市議会で、防災対策について次の考えを示しています。
「事前防災の取り組みをしっかりと推進していきたい」
出典:令和8年9月市議会定例会・市長説明要旨
同年8月18日、19日には、市防災士会や青少年健全育成会議が主催する「しまんと防災キッズキャンプ」が開催されました。
子供たちが災害発生時に必要な知識や技能を身につけ、将来の地域防災を担う人材として成長することを目的とした取り組みです。
次回の四万十市長選挙はいつ?
任期満了に伴う次回の四万十市長選挙は、2029年春ごろに行われる見込みです。
山下氏が次回選挙に立候補するかどうかについては、2026年11月時点では明確な出馬表明は見当たりません。
今後の市政運営や具体的な事業の進捗については、四万十市公式サイトで公開される市議会定例会ごとの施政方針・市長説明資料から知ることができます。

