浅田均(あさだ・ひとし)氏は、大阪維新の会の結成に関わり、政策立案を長く担ってきた日本維新の会の政治家です。
京都大学からスタンフォード大学大学院へ進み、NHKや国際機関での仕事を経験したという、政治家としては少し珍しい経歴を持っています。
父親も大阪府議会議員を務めており、政治家への転身には家族の存在が深く関わりました。国際政治学者の三浦瑠麗氏との接点についても、政治塾での活動や過去の報道をもとに整理します。
浅田均はどんな政治家?現在の役職とプロフィール
浅田均氏は、大阪の地方政治から国政へ進んだ、日本維新の会の政策立案型の政治家です。
橋下徹氏や松井一郎氏らと維新の政治活動を進め、地方分権や行政改革、憲法改正などの制度設計に関わってきました。
2026年10月16日現在、日本維新の会所属の参議院議員で、大阪府選挙区選出の2期目です。党では参議院会長を務め、参議院では国家基本政策委員長を務めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 浅田 均 |
| 読み方 | あさだ ひとし |
| 生年月日 | 1950年12月29日 |
| 年齢 | 75歳(2026年10月16日現在) |
| 出身地 | 大阪府大阪市 |
| 所属政党 | 日本維新の会 |
| 議員種別 | 参議院議員 |
| 選挙区 | 大阪府選挙区 |
| 参議院当選回数 | 2回 |
| 参議院初当選 | 2016年 |
| 現在の主な役職 | 日本維新の会参議院会長、参議院国家基本政策委員長、維新政治塾名誉塾長 |
| 主な役職歴 | 大阪府議会議長、日本維新の会政務調査会長 |
| 前職 | NHK職員、OECD日本政府代表部専門調査員、大阪府議会議員 |
| 公式サイト | 浅田均公式サイト |
| 公式X | @asalogue/浅田均事務所 |
参議院の公式議員プロフィールには、財政金融委員会と憲法審査会への所属も掲載されています。
現在の党内役職は、政党の浅田均氏公式プロフィールでも紹介されています。
浅田均と三浦瑠麗はどんな関係?政治塾での接点と報道
浅田均氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏には、維新政治塾の運営と講師という接点がありました。
三浦瑠麗は維新政治塾の講師を務めた
大阪維新の会が運営する維新政治塾は、政治家を志す人材の育成を目的とした教育・研修活動です。
大阪維新の会の維新政治塾第3期の活動記録では、浅田氏が塾長として紹介されています。
同じ記録には、2016年11月26日の講師として三浦瑠麗氏の名前があり、講義テーマは「維新にのぞむもの」でした。
2018年の維新政治塾の募集案内でも、浅田氏が塾長を務め、三浦氏が講師陣に名を連ねています。
2023年の赤坂での写真報道
両者の関係に関しては、2023年6月発売の『週刊文春』でも写真が話題になりました。
同誌の2023年6月29日号の目次には、三浦氏が維新幹部の肩に手を置いて赤坂を歩く写真についての記事が掲載されています。写真の相手を浅田氏とする情報も広まりました。
ただし、公開されている目次だけでは相手の氏名や詳しい事情までは分かりません。写真や共通の仕事上の接点だけを根拠に、私的な交際関係があったと断定することはできません。
公的な記録で確かめられるのは、維新政治塾を通じて政治・政策分野で接点があったという事実です。
浅田均の家族は?父親・妻・子供について
浅田氏の家族について、政治家としての経歴と直接関係するのが父親の存在です。
父親は元大阪府議会議員の浅田貢
浅田均氏の父親は、大阪府議会議員を務めた浅田貢(あさだ・みつぐ)氏です。
浅田氏自身の公式プロフィールにも、政治家になる前の経歴として「大阪府議会議員 浅田貢秘書」と記載されています。
もともと浅田氏は海外で働き続ける意向を持っていましたが、父親から帰国を求められたことが、政治の世界に入るきっかけになりました。
2014年の『PRESIDENT Online』のインタビューでは、政界入りの理由を尋ねられ、冗談を交えながら次のように答えています。
「親父にだまされたんですよ(笑)。」
出典:PRESIDENT Online・塩田潮氏による浅田均氏インタビュー(2014年6月23日)
インタビューによれば、父親から病気になったと告げられて帰国を求められ、議員の仕事を勧められたそうです。本人は、当時の仕事を終えた後も海外での研究や教育などに関わるつもりだったと語っています。
父親の秘書を務めた経験を経て、大阪府議会議員に転身しました。
妻・子供・母親について公表されていること
妻や子供などの私生活については、参議院や日本維新の会の公式プロフィールに詳しい家族構成の記載はありません。
配偶者の氏名、子供の人数や職業、母親の詳しい経歴についても、信頼できる公開資料から一貫して裏付けられる情報は限られています。
家族に関して公的資料と本人インタビューで具体的にたどれるのは、父親の浅田貢氏との関係です。
浅田均の学歴と経歴|京都大学・スタンフォード大学からNHK、OECDへ
浅田氏は、大学で哲学を学んだ後、放送や情報通信、国際行政の分野で仕事をしていました。
高校は大阪府立大手前高校、大学は京都大学
出身校は、大阪市立今福小学校、放出中学校、大阪府立大手前高等学校です。
高校卒業後は京都大学文学部哲学科へ進学しました。
大学では政治学や法学ではなく哲学を専攻しています。後年の政治活動では、行政制度や国と地方の権限のあり方など、制度そのものを組み直す議論に深く関わることになります。
NHK職員時代にスタンフォード大学へ留学
京都大学卒業後は日本放送協会(NHK)に入りました。
NHK在職中にアメリカへ留学し、スタンフォード大学大学院修士課程を修了しています。
帰国後は、学んだ内容を実務にどう生かすか考えていたところ、海外で情報通信政策に関わる仕事を持ちかけられたと、後のインタビューで語っています。
OECD日本政府代表部でパリ勤務
1991年、経済協力開発機構(OECD)の日本政府代表部専門調査員としてフランスへ渡りました。
現地では科学技術・工業分野や情報通信政策に関わり、その後はOECD事務局での勤務も経験しました。1998年に帰国しています。
OECDは、加盟国が経済政策や社会制度などについて情報を交換し、国際的なルールや政策のあり方を協議する機関です。
浅田氏は、通信市場の開放やネットワーク形成などの政策課題を担当していました。
英語・フランス語は話せる?
海外勤務の経験を持つ浅田氏は、語学面でも特徴があります。
本人の公式プロフィールには「通訳資格(英語)」と記載されています。
2014年の『PRESIDENT Online』の人物紹介でも、英語とフランス語を使いこなすと紹介されました。
ただし、資格として公式に明記されているのは英語の通訳資格です。フランス語については、フランスでの長期勤務とインタビュー記事による語学能力の紹介が根拠となります。
浅田均は維新で何をしてきた?大阪都構想と政策立案での役割
浅田氏の政治活動で大きな比重を占めるのが、大阪維新の会の組織づくりと政策形成です。
大阪府議会議員として5期活動
1999年に大阪府議会議員に初当選しました。
当初は自由民主党系の府議として活動し、府議会の政策調査や議会運営にも関わりました。
2008年の大阪府知事選挙で橋下徹氏を支援したことが、橋下氏との政治的な接点になりました。
2011年5月から2014年5月までは大阪府議会議長を務め、議会の運営を担っています。
2010年の大阪維新の会結成に参加
2010年4月、浅田氏は地方議員による大阪維新の会の議員団結成に関わり、その代表を務めました。
大阪維新の会は、府と市の行政の重複を見直し、大阪の統治機構や行政サービスを再編することを目指した政治勢力として出発しました。
浅田氏は政党の理念を具体的な政策や制度に落とし込む役割を担い、2012年には国政政党として結成された日本維新の会の政務調査会長も務めました。
大阪都構想の制度設計と住民投票
大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置し、広域行政と住民に身近な行政の役割分担を変える構想です。
浅田氏は、大阪府と大阪市の特別区設置協議会の会長として、制度案をまとめる作業に関わりました。
協議会では、特別区の区域や権限、財政の配分、行政サービスの引き継ぎなどが検討されました。
2015年5月17日に実施された住民投票では、特別区設置協定書は反対多数となり、構想は実現しませんでした。
浅田氏が制度案の作成に関わったことと、大阪都構想が実現したことは別です。協議会でまとめられた案は、最終的に住民投票で否決されています。
維新八策と党の政策づくり
日本維新の会の政策構想である「維新八策」の作成にも、浅田氏は深く関わりました。
2014年の『PRESIDENT Online』では、2012年に維新八策の起草を担った人物として紹介されています。
維新八策には、統治機構改革、地方分権、行政改革、教育、社会保障、経済政策などが含まれます。
2021年8月には政務調査会長として「政策提言 維新八策2021」を発表しました。日本維新の会の政策発表資料には、その内容が掲載されています。
維新の政策形成に長く携わったことから、報道や選挙活動では「維新の知恵袋」「維新の頭脳」といった呼び方もされてきました。
2022年の参議院選挙では、浅田氏を支援する大阪府議会議員からの応援メッセージも事務所の公式Xに掲載されました。
浅田均の政策・政治思想|憲法改正、安全保障、地方分権
浅田氏が主張してきた政策には、国と地方の統治機構改革に加え、憲法改正や防衛体制の整備があります。
地方分権と統治機構改革
浅田氏が重視するのは、国が幅広い権限を抱える中央集権型の行政制度を見直すことです。
国と地方の仕事を整理し、地域が自らの判断で政策を進められる制度を目指してきました。
2016年の東洋経済オンラインのインタビューでは、将来的な統治機構のあり方として、首相公選制、道州制、一院制を組み合わせた改革を提唱しています。
当時の維新の憲法改正案では、教育無償化、憲法裁判所の創設、地方自治制度の改革が主な柱となっていました。
安全保障では抑止力の強化を重視
安全保障に関しては、中国の軍事活動、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、日本の防衛体制を見直す必要性を訴えています。
2023年5月に行われた『東洋経済オンライン』のインタビューでは、次のように発言しました。
「敵基地攻撃よりも、抑止力が利いた防衛力の整備が一番大事だと思います。」
出典:東洋経済オンライン・安全保障と憲法改正に関する浅田均氏インタビュー(2023年6月13日)
浅田氏は、憲法9条2項の見直しにも言及しています。自衛隊を憲法にどう位置付けるかについては、固有名詞の「自衛隊」ではなく「実力組織」という表現を使う案にも触れました。
緊急事態条項をめぐる考え方
憲法改正の論点では、緊急事態への対応を重要視しています。
大規模な武力攻撃やサイバー攻撃によって行政・立法・司法の機能が損なわれた場合、国家の統治機能をどう維持するのかという問題です。
「国家としての機能をどういうふうに維持し、国家主権をどう守っていくのか」
出典:東洋経済オンライン・緊急事態条項に関する浅田均氏の発言(2023年6月13日)
当時の議論では、衆議院議員の任期延長や参議院の緊急集会の扱いだけでなく、国家機能そのものが停止するような事態を想定すべきだと主張しました。
緊急事態条項には、危機への対応力を高めるという考え方がある一方、政府への権限集中や基本的人権の制限に対する懸念もあります。憲法改正の内容については、国会での議論と国民投票が必要になります。
防衛費の財源と政治・行政改革
浅田氏は防衛力強化の必要性を訴える一方、増税による財源確保には慎重な姿勢を示してきました。
2023年のインタビューでは、防衛費の増額に当たり、行政改革や歳出の見直しを進めずに増税へ向かう政府の姿勢を批判しています。
当時は消費税率の引き下げという党の公約にも言及していました。これは2023年当時の本人発言であり、そのまま2026年の最新公約を示すものではありません。
浅田均の選挙区は大阪府|2016年・2022年の参院選結果
浅田均氏の参議院での選挙区は大阪府選挙区です。
比例代表ではなく、大阪府内の有権者が候補者名を選ぶ選挙区選挙で当選しています。
2016年の参議院選挙で初当選
2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙では、おおさか維新の会の候補として立候補しました。
大阪府選挙区の改選数は4で、727,495票を獲得して当選しました。
大阪府選挙区全体では2番目の得票数でした。同じ維新の候補だった高木かおり氏も当選しています。
2022年の参議院選挙で再選
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、日本維新の会から再び立候補しました。
この選挙では、598,021票を獲得し、4議席のうち3番目で再選しています。
| 選挙年 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 2016年 | 727,495票 | 初当選(2位) |
| 2022年 | 598,021票 | 再選(3位) |
出典:大阪府・2022年参議院選挙結果資料、日本維新の会・2022年参院選当選者一覧
選挙期間中には、浅田氏のメッセージを事務所の公式Xで発信していました。
厳しい選挙戦で支援を呼びかけた投稿も残っています。
次の改選は2028年
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。
浅田氏の現在の任期満了日は2028年7月25日です。次の改選対象となる通常選挙は2028年に予定されています。
2025年の参議院選挙では浅田氏自身は改選対象ではありませんでした。
浅田均の国会での活動|金融政策と制度改革への質問
参議院議員としては、予算、金融政策、外交防衛、憲法など幅広い分野の国会審議に参加してきました。
2025年の財政金融委員会での主な質問
2025年5月13日の財政金融委員会では、米国の関税政策が日本経済に及ぼす影響などを取り上げました。
- 米国の関税政策が日本のGDPギャップに与える影響
- 各国の通商政策と日本銀行の金融緩和政策の関係
- 世界経済の減速と物価安定目標への影響
同年5月27日には、G7財務大臣・中央銀行総裁声明や非関税障壁、信用組合の不正融資問題などを質問しています。
6月5日には、資金決済法改正案に関連して、クロスボーダー収納代行への規制や日銀の金融政策を取り上げました。
これらは、参議院が公開する委員会の質疑項目に記録されています。
2026年も国会の委員会活動を継続
2026年7月15日の国家基本政策委員会合同審査会では、参議院側の委員長として浅田氏の名前が掲載されています。
出典:衆議院・2026年7月15日国家基本政策委員会合同審査会会議録
同年7月12日にはNHK『日曜討論』に参議院会長として出演することも党から発表されました。
番組で設定されたテーマには、国会の会期延長、皇室典範、議員定数の削減、副首都構想などが含まれていました。
浅田均の評判と人物像|政策通と呼ばれる理由
浅田氏は、政党の代表として前面に立つというよりも、政策立案や制度設計を通じて政治活動を支えてきた人物です。
「政策通」とされる背景
経済・通信政策の実務経験に加え、府議会や国政政党で政策責任者を務めたことが、浅田氏の強みとして紹介されてきました。
2014年の『PRESIDENT Online』インタビューでは、リーダーに必要なものとして、現実を見極める姿勢と実行力を挙げています。
「既成概念にとらわれないことが重要でしょうね。」
出典:PRESIDENT Online・浅田均氏インタビュー(2014年6月23日)
ただ、浅田氏が関わってきた政策には賛否もあります。
大阪都構想では、行政の効率化や自治制度の改革を目指す立場がある一方、住民投票では特別区設置に反対する意見が多数となりました。
憲法改正や安全保障でも、防衛力の強化や国家の緊急対応を重視する主張に対し、権力の集中や平和主義との関係を慎重に考える立場があります。
議員報酬の自主返納制度への批判
政治改革に関しては、2019年に参議院議員の歳費を自主返納できるようにする法案を批判しました。
この法案は、参議院議員の定数増加に伴う経費負担への対応として議論されたものです。
「自主返納だから、誰が返納したか確認できない。」
出典:浅田均公式サイト「歳費 自主返納では国民の理解は得られない」(2019年6月22日)
返納を任意に委ねる仕組みでは実効性や説明責任が十分ではないとして、制度のあり方に疑問を示しました。
後進の育成にも関わる
浅田氏は政治家を目指す人材の育成にも取り組んできました。
現在は維新政治塾名誉塾長として党の人材育成に関わる立場です。
2014年には、自身が政治家として今後果たしたい役割について次のように語っていました。
「後は後進を育てることだと思っています。」
出典:PRESIDENT Online・浅田均氏インタビュー(2014年6月23日)
2022年の参議院選挙後には、比例代表で当選した松野明美氏が事務所を訪れた様子も公式Xに掲載されました。
浅田均の左目や事故について分かっていること
浅田氏の容姿、特に左目の見え方について、病気や事故との関係を気にする声があります。
しかし、参議院や本人の公式プロフィールには、左目の状態について病名や事故歴を説明する記載は見当たりません。
左目の見え方が特定の病気や事故によるものだとする確かな根拠はありません。
写真や映像から健康状態や既往歴を判断することはできず、本人が明らかにしていない事情を推測することも避ける必要があります。
浅田均の事務所・公式サイト・SNS
浅田氏には大阪の地元事務所と東京の国会事務所があります。
| 事務所 | 所在地 |
|---|---|
| 地元事務所 | 大阪府大阪市城東区中央1-13-13-218 村上実業ビル |
| 国会事務所 | 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館621号室 |
所在地は日本維新の会の公式議員情報に掲載されている内容です。訪問や連絡の際には党公式プロフィールで最新の案内を確認してください。
地元・大阪市城東区での政治活動
浅田氏の事務所公式Xでは、国会活動のほかに大阪市城東区での街頭活動も紹介されています。
2022年8月には、JR鴫野駅で朝の挨拶を行った様子が投稿されました。
2023年1月には、エディオン京橋店前で統一地方選挙に向けた街頭演説を行ったことも発信しています。
こうした発信は過去の地元活動の記録であり、2026年現在の街頭活動予定を示すものではありません。
公式情報の確認先
- 浅田均公式サイト:プロフィール、政策、国政リポート
- 参議院公式プロフィール:所属会派、委員会、任期
- 日本維新の会公式プロフィール:党内役職、事務所情報
- 浅田均氏のXアカウント
- 浅田均事務所公式X
浅田均の現在とこれからの政治活動
浅田氏は2026年10月現在も参議院議員として活動しており、国会の委員会運営と党の参議院組織を支える立場にあります。
議員定数の見直し、統治機構改革、憲法改正、財政金融政策などは、これまでの活動歴ともつながるテーマです。
75歳を迎えた現在も国会と党内で役職を担っており、次の参議院議員選挙では2028年に改選対象となります。ただし、次回選挙への立候補については、本人や党による正式な発表を待つ必要があります。
現職の役職や委員会所属は国会の会期や党人事によって変更されるため、最新の情報は参議院と日本維新の会の公式発表で確認できます。

