石垣のりこ氏は、宮城県選挙区選出の立憲民主党所属参議院議員です。2019年に初当選し、2025年の参院選で再選。政治家になる前はエフエム仙台で約20年間、ラジオパーソナリティや番組制作に携わっていました。
一方で、石垣氏については政治活動だけでなく、夫・元夫や娘、本名が「小川のり子」である理由、菅野完氏との関係、国籍、2025年参院選のポスター問題なども話題になってきました。公表情報と報道、本人の説明を分けながら、現在の石垣氏を見ていきます。
- 宮城県選挙区の参議院議員・2期目
- 所属政党は立憲民主党
- 本名は小川のり子、政治活動名は「石垣のりこ」
- 前職はエフエム仙台のラジオパーソナリティ・番組制作者
- 2025年参院選では367,794票を得て再選
- 消費税減税、人権、農林水産業、医療・介護などを重点政策としている
| 名前 | 石垣のりこ（いしがき のりこ） |
|---|---|
| 本名 | 小川のり子（おがわ のりこ） |
| 生年月日 | 1974年8月1日 |
| 年齢 | 52歳（2026年9月14日時点） |
| 出身地 | 宮城県仙台市 |
| 所属政党 | 立憲民主党 |
| 議員種別 | 参議院議員 |
| 選挙区 | 宮城県選挙区 |
| 当選回数 | 2回（2019年、2025年） |
| 前職 | エフエム仙台・パーソナリティ、番組制作 |
| 学歴 | 宮城教育大学教育学部卒業 |
| 公式サイト | 石垣のりこオフィシャルサイト |
| 公式X | 石垣のりこ公式X（@norinotes） |
本名や当選歴は参議院公式プロフィール、現在の党役職などは立憲民主党公式プロフィールで公開されています。
石垣のりこの現在｜立憲民主党の参院議員2期目
2026年9月現在、石垣のりこ氏は宮城県選挙区選出の参議院議員です。2025年7月の参院選で2期目の当選を果たし、参議院では農林水産委員会、予算委員会、消費者問題に関する特別委員会に所属しています。
立憲民主党では参議院政策審議会長代理、政務調査会副会長、農林水産部会長などを務めています。宮城では2026年に安住淳氏から県連代表を引き継ぎ、立憲民主党宮城県総支部連合会代表となりました。
- 参議院議員・宮城県選挙区・2期
- 立憲民主党参議院政策審議会長代理
- 立憲民主党政務調査会副会長
- 立憲民主党農林水産部会長
- 立憲民主党宮城県総支部連合会代表
- 参議院農林水産委員会筆頭理事
- 参議院予算委員会委員
「中道改革連合」に移ったわけではない
2026年1月には、立憲民主党と公明党による衆議院側の新党「中道改革連合」が発足したため、石垣氏の所属について分かりにくくなりました。
石垣氏は中道改革連合へ移籍しておらず、現在も立憲民主党所属です。 2026年1月時点では新党に参加できるのは衆議院議員とされ、参議院議員と地方議員は立憲民主党に残りました。この経緯は立憲民主党宮城県連が説明しています。
その後、立憲民主党は2026年8月28日、中道改革連合への組織的な合流は行わないと決定しました。政策や選挙で連携する余地は残していますが、党としては別組織のままです。
夫・元夫・娘は？本名が「小川のり子」の理由
石垣氏の家族について、公表情報からは2014年に離婚していることと、子どもが1人いることが分かっています。現在の公式プロフィールに配偶者は掲載されておらず、再婚を公表した公式情報もありません。
「石垣」は旧姓、本名は現在も小川のり子
参議院の公式プロフィールでは本名を「小川のり子」としています。なぜ政治活動では「石垣」を使っているのかについて、本人が2020年のXで説明しています。
結婚前からラジオ出演で「石垣のりこ」の名前を使用してきたため、離婚後も仕事上の連続性を考えて政治活動名として使っています。
子どもは1人、長女と報じられている
2019年の立候補時、立憲民主党宮城県連のプロフィールには「一児の母」と記載されていました。
2021年に元夫との民事訴訟を報じた週刊女性PRIMEは、訴状の内容として2009年に長女が生まれたと報じています。娘の氏名や顔、現在通っている学校などは公表情報として扱われていません。 家族本人は政治家ではないため、ここでは私生活の詳細には踏み込みません。
- 石垣氏本人が2014年の離婚を公表
- 戸籍上の氏名は現在も「小川のり子」
- 2019年の公式プロフィールは「一児の母」と記載
- 2021年の報道では子どもは長女とされている
- 現在の夫や再婚を示す公式発表はない
菅野完との関係は？2021年の訴訟と2025年ポスター問題
著述家の菅野完氏との関係は、石垣氏について最も混同されやすい話題の一つです。ここでは週刊誌が報じた内容、元夫側の主張、石垣氏側の説明、裁判の結末を分ける必要があります。
元夫が起こした民事訴訟は2021年に和解
2021年、石垣氏と菅野氏が元夫から損害賠償を求める民事訴訟を起こされていたことが報じられました。元夫側は、2014年の離婚後、2016年から石垣氏と再び同居して内縁関係にあり、その間に菅野氏との不貞行為があったと主張しました。
これに対し石垣氏側は、同居していた事実は認めつつも、元夫との内縁関係を否定し、菅野氏との関係によって民法上の不法行為が成立するとの主張を争いました。経緯はNEWSポストセブンの報道などで伝えられています。
2021年7月、石垣氏は裁判が和解で終了したと報告しました。
「なお内縁関係や不倫の事実を前提とした和解ではない事を申し添えます」
出典：デイリースポーツ・石垣のりこ氏の説明
したがって、「裁判で不倫が認定された」と書くのは事実関係と異なります。 民事訴訟は判決で認定を受けたのではなく、和解で終了しています。
菅野氏については、当選後に石垣氏の私設秘書を務め、動画配信など政治活動でも接点があったと週刊女性PRIMEが報じています。私生活上の関係については当事者間の主張があり、裁判で確定した事実と報道上の疑惑を同一視することはできません。
2025年参院選ではNHK党候補のポスターを刑事告訴
この過去の週刊誌報道は、2025年参院選で再び大きな争点になりました。NHK党の前田太一候補が、石垣氏と菅野氏をめぐる私生活上の内容を盛り込んだ選挙ポスターを掲示。石垣氏側は内容を事実無根として、名誉毀損容疑で宮城県警に告訴しました。
その後、前田氏、立花孝志氏ら3人が2025年11月に書類送検されましたが、仙台地検は12月に嫌疑不十分で不起訴としました。石垣氏は2026年1月に仙台検察審査会へ審査を申し立てました。
最終的に仙台検察審査会は2026年6月24日付で「不起訴相当」と議決しています。手続きの経緯と意味は弁護士ドットコムニュースが詳しく解説しています。
- 2025年7月：NHK党候補が石垣氏の私生活を扱った選挙ポスターを掲示
- 石垣氏側が名誉毀損容疑で刑事告訴
- 2025年11月：前田氏、立花氏ら3人を書類送検
- 2025年12月：仙台地検が嫌疑不十分で不起訴
- 2026年1月：石垣氏が検察審査会へ申し立て
- 2026年6月：仙台検察審査会が「不起訴相当」と議決
「不起訴相当」は、ポスターに書かれた内容がすべて事実だったと裁判所が認定したという意味ではありません。 検察による不起訴処分を検察審査会も妥当と判断した、という刑事手続き上の結論です。
石垣のりこの国籍は？宮城生まれで参院議員の被選挙権を持つ日本国民
石垣のりこ氏は日本国民です。参議院議員の被選挙権について、公職選挙法第10条は「日本国民」に認めると定めています。石垣氏は2019年と2025年の参院選で正式に立候補し、現在も現職の参議院議員です。
2025年参院選の宮城県選挙管理委員会の候補者資料では、石垣氏の本籍を宮城県、住所を仙台市青葉区としています。公式経歴でも1974年に宮城県で生まれ、仙台市内の小中学校、高校を経て宮城教育大学へ進学したとされています。
外国籍である、あるいは外国籍から帰化したという情報を裏付ける公的資料はありません。 現職の参議院議員として日本国民の被選挙権を有しています。
若い頃はFM仙台のアナウンサー｜高校・大学から政治家になるまで
石垣氏は1974年、宮城県生まれ。仙台市立岩切小学校、岩切中学校、宮城県第二女子高等学校（現在の宮城県仙台二華高校）を卒業し、宮城教育大学教育学部へ進学しました。
本人公式プロフィールによると、中学・高校では生徒会長を経験。中学では吹奏楽部で打楽器、高校では地学部に所属していました。大学では教育心理学を専攻し、小学校教諭一種免許も取得しています。
約20年間、エフエム仙台でラジオの仕事
1998年に大学を卒業するとエフエム仙台へ入社。パーソナリティだけでなく、取材、構成、番組制作全般を担当しました。本人プロフィールでは、約20年間の放送生活で約2,000人にインタビューしたと紹介しています。
政治家になる前から宮城の食や農業にも接点があり、大学時代の1996年度には宮城米のキャンペーンキャラクターを務めました。現在の農政への関心につながる経歴の一つです。
東日本大震災後に防災士を取得
2011年の東日本大震災後は防災士の資格を取得し、エフエム仙台の震災復興応援プロジェクトや「サバ・メシ防災ハンドブック」の企画制作を担当しました。放送と防災の経験を持って国政へ入ったことは、石垣氏の経歴の中でも特徴的な部分です。
震災から15年となった2026年3月にも、宮城の被災地を訪れた様子を公式Xで発信しています。
石垣のりこは何をした？国会で取り組んできた主な仕事
石垣氏は大臣経験者ではなく、制度を単独で成立させたタイプの政治家でもありません。これまでの国会活動を見ると、委員会質問や質問主意書を通じて政府の対応を問い、制度の対象や政府見解を明確にさせる活動が目立ちます。
- 新型コロナ後遺症と労災保険
- 旧統一教会問題と被害者救済
- 福島第一原発のALPS作業事故と情報共有
- 高額療養費制度の見直し
- 自衛隊と政治的中立性
- 予算審議・生活保護行政
- 震災復興と防災政策
コロナ後遺症も労災給付の対象になり得ることを国会で質問
2022年3月の参議院厚生労働委員会では、新型コロナウイルス感染後の後遺症と労災保険について質問しました。
石垣氏が「コロナ後遺症での労災申請というのも可能でしょうか」と尋ねたのに対し、当時の後藤茂之厚生労働大臣は、業務による感染後に後遺症があり、療養の必要性が認められる場合は労災保険給付の対象になると答弁しています。質疑全文は本人公式サイトの厚生労働委員会記録で公開されています。
旧統一教会問題では被害者救済法を審議
2022年には参議院消費者問題特別委員会で、旧統一教会問題を背景とする寄付勧誘規制・被害者救済法案を審議しました。宗教2世への対応、関係省庁の情報共有、教団の名称変更、寄付勧誘に対する規制の実効性などを政府へ質問しています。
現在も立憲民主党で旧統一教会被害対策に関する役職を担ってきました。当時の具体的な質疑は2022年12月10日の消費者問題特別委員会に掲載されています。
2026年は高市政権の暫定予算も追及
2026年3月30日の参議院予算委員会では、高市早苗首相に対し、年度内に本予算が成立しない場合に備えた暫定予算について質問しました。
「解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。」
出典：石垣のりこ公式サイト・参議院予算委員会
同じ2026年には質問主意書も相次いで提出しています。4月28日の閣議では、高額療養費制度と「破滅的医療支出」、自民党大会での陸上自衛官の歌唱と政治的中立性、自衛官と警察官の制服規律について、石垣氏への政府答弁書が決定されました。
防災分野でも、2026年6月には防災庁設置法案を審議する特別委員会で質問することを公式Xで告知しています。
選挙区は宮城県｜2019年初当選、2025年に2期目へ
石垣のりこ氏の選挙区は参議院・宮城県選挙区です。宮城選挙区は1人区で、2019年の初挑戦では自民党現職との接戦を制しました。
| 選挙 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 2019年 第25回参議院議員通常選挙 | 474,692票 | 初当選 |
| 2025年 第27回参議院議員通常選挙 | 367,794票 | 再選・2期目 |
2019年は自民党の愛知治郎氏が465,194票だったため、差は9,498票でした。結果は宮城県内自治体の2019年選挙記録でも確認できます。
2025年7月20日の参院選では7人が立候補した中、石垣氏が367,794票を獲得して再選しました。現在は2期目で、2025年当選組の参議院議員の任期は2031年7月28日までです。参議院が各通常選挙当選議員の任期を公開しています。
2025年の当選確定後には、支援者に向けて次の投稿をしています。
炎上した発言は？安倍晋三氏への「体を壊す癖」投稿
石垣氏の発言で特に大きな批判を受けたのが、2020年8月、当時の安倍晋三首相が潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した際のX投稿です。
石垣氏は安倍氏を「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と表現し、自民党の「選任責任」を問いました。持病を理由に辞任する政治家に対する表現として不適切だとの批判が広がり、当時の立憲民主党執行部から口頭厳重注意を受けました。
その後、石垣氏は改めて謝罪しています。
「改めて深く反省しお詫びを申し上げます」
出典：デイリースポーツ・2020年8月31日
この件は、石垣氏の政権批判の内容そのものというより、病気を「体を壊す癖」と表現した言葉選びが強く問題視された出来事でした。
「汚染水」については福島第一原発の国会質疑で使用
石垣氏と「汚染水」という言葉が結び付けられる背景には、福島第一原発をめぐる国会質疑があります。
2023年12月の東日本大震災復興特別委員会では、増設ALPSの配管洗浄中に作業員が汚染廃液を浴びた事故を取り上げました。事故情報が復興大臣へ直接共有されず、報道で知ることになった点や、ALPS内部で手作業を伴う工程の安全性、処理水タンクの今後などを質問しています。
質疑記録は本人公式サイトの東日本大震災復興特別委員会記録で公開されています。「汚染水」という言葉だけを切り取るより、福島第一原発で発生する汚染水とALPS処理工程、作業員の安全をめぐる質疑として見る必要があります。
石垣のりこの政策｜消費税減税・人権・農業を重視
2025年の参院選で石垣氏が前面に掲げたのは、消費税減税、「人権ファースト」「アグリファースト」、賃上げと労働時間短縮、医療・介護従事者の処遇改善でした。
「『人権ファースト』『アグリファースト』を公約に掲げて選挙戦を闘い抜き」
出典：石垣のりこオフィシャルサイト・2期目当選報告
消費税はまず食料品ゼロを主張
石垣氏は2019年の初当選時から消費税減税を訴えてきました。2025年の公約では、まず食料品にかかる消費税をゼロにし、将来的な消費税ゼロを目指す立場を示しています。
2025年12月の参議院本会議でも、所得が低い世帯ほど生活費に占める消費税負担の割合が高くなる逆進性を取り上げ、高市首相に食料品減税を求めました。
2025年参院選の街頭活動でも、食品の消費税をなくす政策を本人のXで発信しています。
「人権ファースト」と多文化共生
石垣氏は政策判断の軸として「人権」を強く打ち出しています。2025年の選挙公約では、すべての人の人権を守る政治、多文化共生社会、法の下の平等などを掲げました。
選択的夫婦別姓、ジェンダー平等、外国人を含む多文化共生などでも、個人の権利を軸に議論する姿勢を取っています。自身が離婚後も戸籍上の姓と仕事上の旧姓が異なる経験をしていることも、姓をめぐる制度への発信につながっています。
2026年8月にも、多様性を政治の中で掲げることについて公式Xで発信しています。
「アグリファースト」｜農家への直接支払いと食料安全保障
2期目で比重がさらに大きくなっているのが農政です。2025年の公約では、農家の戸別所得補償を発展させた生産者への直接支払制度「食農支払」を掲げ、農林水産業の再生と食料自給率の向上を訴えました。
現在は立憲民主党の農林水産部会長として実務にも関わっています。2026年6月、立憲民主党・中道改革連合・公明党の農林水産部会がメルコスールとのEPA交渉について農林水産大臣へ申し入れた際には、石垣氏が立憲側の部会長として参加しました。
「農林水産分野が交渉の犠牲になりかねない。」
出典：立憲民主党・メルコスールとのEPA交渉に関する要請
ラジオ局員時代の地域取材、防災活動を経て国政へ入り、2期目では農林水産委員会の筆頭理事と党の農林水産部会長を兼ねています。消費税減税と人権を長く掲げながら、現在は農業・食料安全保障を国会活動の大きな柱の一つにしているのが、2026年時点の石垣のりこ氏です。