長野県駒ヶ根市の市長を務める伊藤祐三(いとう・ゆうぞう)氏。新聞記者として長年、日本各地の地域づくりを取材してきた経歴を持つ政治家です。
2020年に初当選し、2024年には再選。財政再建を進めながら、子育て支援や中心市街地の活性化、地域医療の整備に取り組んでいます。
伊藤氏が市長になるまでの経歴や学歴、実際に進めた施策、選挙結果、家族や人物像まで、2026年11月時点の情報をもとに紹介します。
伊藤祐三は現在どんな市長?所属政党とプロフィール
伊藤祐三氏は、報道記者として培った地域政策の知識を、市政運営に生かしている無所属の市長です。
2026年11月現在、駒ヶ根市長の2期目を務めています。長野県市長会では理事・経済部会長も担当し、市内の行政だけでなく、県内市町村が抱える産業・経済政策にも関わっています。
| 名前 | 伊藤祐三(いとう ゆうぞう) |
|---|---|
| 生年月日 | 1960年8月5日 |
| 年齢 | 66歳(2026年11月現在) |
| 出生地 | 長野県伊那市 |
| 育った地域 | 長野県駒ヶ根市 |
| 出身高校 | 長野県伊那北高等学校 |
| 最終学歴 | 中央大学法学部卒業 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 現在の役職 | 長野県駒ヶ根市長(2期目) |
| 初当選 | 2020年1月 |
| 市長就任 | 2020年1月29日 |
| 現任期満了 | 2028年1月28日 |
| 前職 | 毎日新聞社・共同通信社の記者、編集委員、論説委員 |
| その他の役職 | 長野県市長会理事・経済部会長、伊南行政組合長など |
経歴は駒ヶ根市公式の市長プロフィール、任期は長野県の市町村長選挙資料にも掲載されています。
- 国政政党には所属しない無所属の市長
- 衆議院・参議院の議員ではなく、駒ヶ根市全域を対象とする市長選挙で選出
- 2026年11月時点で現職、通算2期
- 次の通常の任期満了は2028年1月28日
伊藤祐三市長の実績は?財政再建と市政でやったこと
伊藤市政で大きなテーマとなってきたのが、財政健全化と、将来に向けた地域への投資です。
市長就任直後には新型コロナウイルスの感染拡大にも直面しました。感染症対応と財政再建を並行させながら、市の事業や公共施設の在り方を見直してきました。
財政再建で将来負担比率が大幅に改善
駒ヶ根市では、将来の借金返済などが財政にどれほど重くのしかかるかを示す「将来負担比率」が課題になっていました。
市の予算資料によると、2019年度末の179.5%から2024年度には53.9%まで低下しています。
| 年度 | 将来負担比率 |
|---|---|
| 2018年度 | 197.2% |
| 2019年度 | 179.5% |
| 2020年度 | 143.3% |
| 2021年度 | 102.2% |
| 2022年度 | 83.8% |
| 2023年度 | 70.6% |
| 2024年度 | 53.9% |
出典:駒ヶ根市「令和8年度当初予算のあらまし」。2025年度以降の見込み値とは区別し、表には2024年度までの実績値を掲載しています。
将来負担比率が改善したことは、伊藤市政が掲げてきた財政再建の具体的な成果です。市はふるさと納税の活用、公共施設の見直し、行財政改革などを進めてきました。
2024年市長選の取材で、伊藤氏は財政再建の判断基準について次のように述べています。
「財政は数字。数字で測らないと何をもって測るのか。」
出典:SBC信越放送・2024年駒ヶ根市長選取材
もっとも、財政の数字が改善しても、人口減少や公共施設の老朽化が解消するわけではありません。2026年度の一般会計当初予算は186億6,000万円となり、3年連続で過去最大規模を更新しました。財政健全化を続けながら、必要な施設整備へ財源を振り向ける段階に入っています。
子育て支援を拡充し、若い世代の定住を後押し
伊藤市政では、18歳までの医療費無料化や不妊治療への助成などを進めてきました。制度の整備だけでなく、子育て家庭が地域で生活し続けられる仕組みにも力を入れています。
具体的な事業の一つが「赤ちゃん育児ライフ応援事業」です。条件を満たす乳児のいる世帯に、子ども1人当たり5万円分の地域プリペイドカードを交付しています。
これは市の事業として実施されており、育児用品などの購入を支えるとともに、地域の店舗での消費にもつながる仕組みです。対象や申請条件は駒ヶ根市の事業案内で公開されています。
市民参加と国際交流を進めてきた
地域活動の面では、青年海外協力協会(JOCA)や市民団体などとの連携を進めています。
市内にはJICA駒ヶ根訓練所があり、海外協力隊を送り出してきた歴史があります。伊藤氏の就任後には、外務省、JICA、市による国際交流の議論の場「駒ヶ根国際フォーラム」が立ち上げられました。
このほか、中心市街地での多世代交流、観光資源を生かした交流人口の拡大、行政サービスのデジタル化なども市政の継続的な事業となっています。
伊藤祐三の政策・公約は?2026年の重点事業
2026年度の市政運営では、少子化や人口減少に対応するとともに、「誰もが自由闊達にいきいきと活躍する広場のようなまち」を目指す方針を示しました。
2026年2月20日の施政方針には、6つの重点プロジェクトが掲げられています。
- 少子化対策・子育て支援:保育・教育環境の整備、結婚・出産・育児への支援
- 共生社会づくり:困難を抱える人への包括的な福祉支援
- 中心市街地の再構築:多世代交流、空き店舗・施設の活用、まちなかのにぎわいづくり
- 竜東振興:農業基盤の整備、新宮川岸地区の交流拠点づくり
- 観光地域づくり:中央アルプスや温泉、観光施設を生かした滞在型観光
- カーボンニュートラル:再生可能エネルギー、省エネ、電気自動車の導入促進
保育園の再編と「こども誰でも通園制度」
2026年度は、美須津保育園と赤穂南幼稚園の統合に向けた施設建設、保育士の確保、子どもの居場所づくりなどを進める方針です。
保護者の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」への対応も含まれます。学校教育では、不登校への相談支援や特別支援教育の充実、作業療法士の学校配置などが打ち出されています。
観光と地域産業への投資
中央アルプスや千畳敷カール、駒ヶ根高原は、市の主要な観光資源です。2026年度は駒ヶ根キャンプセンターのリニューアル、登山道の整備、レンタサイクルの活用などが計画されています。
農業分野では、竜東地域でリニア中央新幹線の発生土を活用した圃場整備を進めています。新たな交流拠点施設については設計や運営方法の検討が続けられています。
地域コミュニティを軸にしたまちづくり
伊藤氏は2026年度の施政方針で、東京への人口集中に対抗する地方都市の強みとして、人と人のつながりを挙げています。
「そのカギは『コミュニティの力』だと考えます。」
出典:駒ヶ根市・2026年度市長施政方針
自治組織の加入率低下や役員の担い手不足を受け、市では約2年間にわたり自治組織の在り方を検討しました。2026年度は地域支援員を配置するモデル事業などを通じ、住民の負担を軽減しながら活動を維持する仕組みづくりを進めています。
政策の詳細は2026年度施政方針の全文で公開されています。
昭和伊南総合病院の移転新築はどうなっている?
市政の大型課題の一つが、昭和伊南総合病院の移転新築です。
病院は駒ヶ根市だけでなく、飯島町、中川村、宮田村を含む伊南地域の医療を支えています。整備主体は4市町村で構成する伊南行政組合で、伊藤氏が組合長を務めています。
2026年に示された計画では、現在の病院を駒ヶ根市赤穂の伊南バイパス沿いへ移転し、新たな病院を建設する方針です。
| 計画項目 | 2026年時点の内容 |
|---|---|
| 整備事業 | 昭和伊南総合病院移転新築 |
| 病床数 | 160床 |
| 延べ床面積 | 約1万4,820平方メートル |
| 2026年度 | 設計・施工事業者の選定 |
| 着工目標 | 2029年度 |
| 開院目標 | 2031年度中 |
病院は2026年11月時点で移転・開院が完了したわけではなく、整備を進めている段階です。建設費の管理、医療従事者の確保、新病院へのアクセスを含む公共交通などが、今後の具体的な課題となります。
伊藤祐三の市長選挙結果|2020年初当選・2024年再選
伊藤氏は、これまで2回の駒ヶ根市長選挙に立候補し、いずれも当選しています。
| 選挙 | 伊藤氏の得票 | 結果 |
|---|---|---|
| 2020年1月26日 | 9,144票 | 初当選 |
| 2024年1月21日 | 8,489票 | 再選 |
2020年市長選|元市議の小松原繁樹氏を破り初当選
2020年の市長選では、当時59歳だった伊藤氏と、元市議の小松原繁樹氏が争いました。
- 伊藤祐三:9,144票(当選)
- 小松原繁樹:7,007票
- 得票差:2,137票
- 投票率:60.72%
前市長の杉本幸治氏が退任する中、伊藤氏は全国各地の地域づくりを取材した経験を生かすことを訴えました。投開票の結果、無所属新人同士の対決を制しました。
2024年市長選|松崎剛也氏との一騎打ちで再選
2024年1月21日の選挙では、前市議の松崎剛也氏が挑戦しました。
選挙戦では伊藤市政の継続か刷新かが争われ、少子化対策、市民の声の反映、財政再建の成果をどう市民生活へ還元するかなどが論点となりました。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 伊藤祐三(無所属・現職) | 8,489票 | 当選 |
| 松崎剛也(無所属・新人) | 6,659票 | 落選 |
伊藤氏は1,830票差で再選しました。投票率は58.12%で、前回選挙を2.60ポイント下回っています。
伊藤氏は選挙期間中、財政再建と新たな投資を並行して進める姿勢を示していました。
「これによって持続可能なそして次の投資が可能な駒ヶ根市が出来上がったと考えている。」
出典:SBC信越放送・市長選挙取材
2024年市長選で議論になった市役所職員と高校再編
2024年の選挙では、市役所の退職者数や県立高校再編をめぐる問題も取り上げられました。
市職員の退職について、伊藤氏は特定年度の退職者数に関する指摘に対し、定年退職者が含まれることや過去の退職状況、新規採用の状況を挙げて説明しています。
高校再編では、県が主導する計画の経緯を示し、自身の就任前から上伊那地域で協議が進められていたと主張しました。
本人の説明は市役所職員の退職者に関する投稿と県立高校再編に関する投稿に掲載されています。市長選では、こうした行政運営への評価も有権者の判断材料になりました。
伊藤祐三の経歴と学歴|伊那北高校・中央大学から新聞記者へ
伊藤氏の政治家としての経歴を知るうえで欠かせないのが、約35年間にわたる新聞・通信社での仕事です。
伊那市で生まれ、小学5年から駒ヶ根市で育つ
伊藤氏は1960年、長野県伊那市に生まれました。父親の転勤に伴い、小学5年生のときに駒ヶ根市へ移っています。
赤穂小学校、赤穂中学校を経て、長野県伊那北高校を卒業。その後、中央大学法学部へ進学しました。
高校卒業後に東京へ移り、大学卒業後は報道の世界に進みます。
毎日新聞社から共同通信社へ
1984年に毎日新聞社へ入社し、1993年に共同通信社へ移りました。
共同通信社では経済部の記者として、大蔵省(現在の財務省)、日本銀行、東京証券取引所などを取材しました。その後は編集委員・論説委員として、人口減少や地方創生、地域経済などの問題に取り組みます。
2010年度には、全国の地方新聞社と協力し、地域づくりに挑む団体を表彰する「地域再生大賞」の立ち上げに携わりました。
ほかにも農林水産省の食育推進会議委員や相模女子大学非常勤講師などを経験しています。
政治家に転身した理由は?全国の地域づくりの経験が原点
記者時代には地方の過疎化や人口減少を取材し、地域で新しい事業に挑む人々と接してきました。
2026年7月に本人が寄稿した文章では、地方都市の発展を考える際に感じていた疑問について、次のように記しています。
「ミニ東京は結局、東京になれないのではないか」
出典:本人寄稿「中央アルプスの麓から(上)」・2026年7月2日
大都市を小さく模倣するのではなく、地域が独自に持っている強みを生かす考え方です。
2019年6月末に共同通信社を退職し、駒ヶ根市へ戻りました。その後、同級生らの協力を得て市内を戸別訪問し、少人数の集会を重ねて市長選への準備を進めました。
国政議員や地方議会議員を経験せず、報道機関から直接、市長の職に就いた経歴です。
伊藤祐三の妻・子供・家族構成は?趣味や人物像も紹介
妻と息子2人の4人家族
伊藤氏は既婚者で、家族は妻と息子2人です。
駒ヶ根市が発行した2024年3月号の市報にも、家族構成が紹介されています。
妻や息子の名前、職業などの詳しい個人情報については、公表されている範囲が限られています。
2024年の市長就任あいさつでは、2020年春に東京で暮らしていた妻の父親が亡くなった際、コロナ禍による往来制限で葬儀へ参列できなかった経験も明かしました。
当時の経験を踏まえ、人々が互いの違いを認め合う必要性について語っています。
「キーワードは『多様性の尊重』です。」
出典:市報こまがね2024年3月号・市長就任あいさつ
趣味は映画鑑賞・サイクリング・ピアノ
伊藤氏が公表している趣味は、映画鑑賞、サイクリング、ピアノです。
ピアノについては本人が「下手なピアノ」とユーモアを交えて紹介しています。好きな映画には、黒木和雄監督の『祭りの準備』を挙げています。
新聞記者から市長へ転身した後も、本人による文章発信は続いています。2026年7月の寄稿では、地方自治や人口問題について、取材経験と市長としての実感を交えながら論じました。
伊藤祐三の公式サイト・SNSと最近の活動
伊藤氏の発信は、駒ヶ根市の公式サイト、本人の選挙関連ページ、寄稿記事などから読むことができます。
本人名義の公式Xについては、個別投稿を検証できるアカウント情報が得られていません。駒ヶ根市公式SNS一覧に掲載されているX「@CityofKomagane」は市役所の公式アカウントで、伊藤氏個人のものではありません。
2026年は次の総合計画づくりにも取り組む
2026年度は駒ヶ根市の第5次総合計画の最終年度に当たります。伊藤氏は、翌年度から始まる第6次総合計画で地域コミュニティの強化を大きな柱に据えたいとしています。
2026年7月の本人寄稿では、自治組織を今後どのように維持するかについて、次の考えを示しました。
「『人』ではなく『仕組み』で支える自治組織に変われば、多くの人に開かれた地域をつくる原動力になる。」
出典:本人寄稿「中央アルプスの麓から(下)」・2026年7月9日
自治組織が担ってきた防災や地域行事などの役割を維持しつつ、一部の住民に仕事が集中しない仕組みを模索しています。
今後の市政では、新しい総合計画の策定に加え、昭和伊南総合病院の移転事業、保育施設の整備、中心市街地や観光施設への投資も続きます。
伊藤氏の現在の任期は2028年1月28日までです。次回市長選への立候補については、2026年11月時点で確定した情報はありません。

