東京都福生市で2008年から市長を務める加藤育男(かとう・いくお)氏。2024年の市長選挙で5選を果たし、子育て支援や地域の活性化を軸に市政を進めています。
一方、福生駅西口の再開発や学校施設の再編、米軍横田基地への対応など、福生市ならではの課題にも向き合っています。これまでの経歴や選挙結果、実際に進めてきた施策と現在の論点を紹介します。
加藤育男は現在も福生市長?所属政党とプロフィール
加藤育男氏は、2026年11月現在、東京都福生市の現職市長で、5期目を務めています。
国政政党には所属しない無所属の市長です。福生市政に加えて、多摩地域の自治体間の連携や、基地を抱える自治体の共通課題にも携わっています。
| 名前 | 加藤 育男(かとう いくお) |
|---|---|
| 生年月日 | 1954年2月16日 |
| 年齢 | 72歳(2026年11月現在) |
| 出身地 | 東京都福生市 |
| 高校 | 私立桐朋高等学校 |
| 大学 | 早稲田大学社会科学部 |
| 前職 | 会社員、株式会社藤屋代表取締役、福生市議会議員 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 現在の役職 | 第5代福生市長(5期目) |
| 市長初就任 | 2008年5月21日 |
| 任期満了日 | 2028年5月20日 |
| 趣味 | スポーツ観戦、読書 |
| 公式情報 | 福生市公式・市長プロフィール |
東京都市長会会長などの役職も兼務
2025年5月には東京都市長会会長に就任しました。東京都内の26市を代表し、広域的な行政課題や国・東京都への要望などにも取り組む立場です。
福生市の公式プロフィールには、次の兼職も掲載されています。
- 防衛施設周辺整備全国協議会会長
- 全国基地協議会副会長
- 東京たま広域資源循環組合理事
- 瑞穂斎場組合副管理者
- 西多摩衛生組合副管理者
- 公益財団法人東京市町村自治調査会理事長
市長として長く活動するだけでなく、基地対策や自治体間の連携に関する役職を担っていることも加藤氏の特徴です。
加藤育男が市長としてやったこと・主な実績
加藤市政の中心的なテーマは、人口減少への対応と子育て世代の定住促進です。
長期にわたる市政のなかで、保育環境の整備、教育支援、学校給食費の負担軽減などを進めてきました。近年は、不登校の生徒に対応する新しい学びの場も整備されています。
「子育てするならふっさ」を掲げた施策
福生市は2002年ごろから人口減少が進み、若い世代に住み続けてもらうための施策が課題となっていました。
加藤氏は2014年5月の定例記者会見で、定住促進への考えを次のように語っています。
「子育て世帯を福生市に呼び止めたい、住んでいただきたい」
出典:福生市公式・2014年5月定例記者会見
当初は「子育て」「高齢者・障害者」「教育」「まち」「行政改革」を柱にした施策を展開。その後も子育て支援を継続し、保育所や学童保育、地域の子どもの居場所づくりなどを充実させてきました。
こうした取り組みの成果の一つが、保育所の待機児童対策です。福生市の子育て情報では、2016年から2024年まで9年連続で待機児童ゼロを達成したと紹介されています。
共働き子育てしやすい街ランキングで全国2位
日本経済新聞社と日経BP「日経xwoman」による「共働き子育てしやすい街ランキング2025」で、福生市は全国2位となりました。
同ランキングでは、保育施設の利用しやすさ、保育の質、学童保育の環境などが評価の対象になっています。福生市は81点を獲得し、1位の東京都品川区とは1点差でした。
市では2025年度に、保育所等の3~5歳児クラスの給食費無償化や、外国籍の保護者に対応する多言語通訳サービスなども実施しました。
学校給食費の無償化と新しい教育施設
加藤市政下の2024年4月には、福生市立小・中学校に通う全児童・生徒を対象に、学校給食費の全額公費負担が始まりました。
これは物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するための市独自の施策です。2026年度も継続されています。
教育環境の整備では、2017年に防災食育センターが本格稼働しました。学校給食の提供だけでなく、災害への備えも担う施設です。
2026年4月には、福生市立牛浜もくせい中学校も開校しました。
不登校の生徒に配慮した特別な教育課程を実施する「学びの多様化学校」で、福生第一中学校の分校として設置されています。通常の学校に通うことが難しい生徒に、新たな学習環境を提供する取り組みです。
加藤育男の福生市長選挙結果|2008年から5回連続当選
加藤氏は2008年に初めて福生市長選挙で当選して以来、2024年まで5回連続で市長選挙に勝利しています。
| 投票日 | 加藤氏の得票 | 結果 |
|---|---|---|
| 2008年5月11日 | 7,924票 | 初当選 |
| 2012年5月13日 | 12,867票 | 2選 |
| 2016年5月15日 | 12,867票 | 3選 |
| 2020年4月26日 | 10,865票 | 4選 |
| 2024年4月28日 | 11,051票 | 5選 |
2024年市長選では牛久保まちこ氏に勝利
直近の2024年4月28日の市長選挙は、現職の加藤氏と新人の牛久保まちこ(牛久保真知子)氏による一騎打ちでした。
| 候補者 | 得票数 |
|---|---|
| 加藤育男(当選) | 11,051票 |
| 牛久保まちこ | 4,481票 |
| 票差 | 6,570票 |
| 投票率 | 35.03% |
加藤氏は約71.1%の得票率で5選を果たしました。
この選挙では、加藤氏が自民党・公明党の推薦を受け、牛久保氏は日本共産党の推薦を受けました。両候補とも、届け出上の党派は無所属です。
争点には、長期にわたる加藤市政の評価のほか、福生駅西口地区再開発の是非、子育て・福祉政策などが挙がりました。
現在の任期満了日は2028年5月20日です。任期途中の辞職などがなければ、次の福生市長選挙は2028年春に行われる見込みです。
加藤育男の経歴・学歴|早稲田大学卒、会社員から家業の経営へ
加藤氏は政治家になる前、会社員や飲食関連企業の経営者として働いていました。
桐朋高校から早稲田大学へ進学
1972年に私立桐朋高等学校を卒業し、1976年には早稲田大学社会科学部を卒業しています。
卒業後は日本鋼管株式会社に入社しました。日本鋼管は後にNKKとなり、鉄鋼事業は現在のJFEスチールにつながっています。
1981年に「きそば藤屋」へ入社
1981年には「きそば藤屋」に入り、その後、株式会社藤屋の代表取締役を務めました。
民間企業での勤務と事業経営を経験してから政治の世界へ進んだ経歴を持っています。
2003年に福生市議会議員として政治活動を開始
2003年の福生市議会議員選挙で初当選し、2007年にも再選。市議会議員を2期、約5年間務めました。
2008年には市議から市長へ転身しています。当時の市長選挙には4人が立候補し、加藤氏が最多得票で当選しました。
市長就任後は、人口減少への対応を重視し、行政改革や子育て支援を組み合わせた市政運営を展開しています。
加藤育男の政策・公約|2026年度に力を入れる取り組み
5期目の市政では、「発展・改革・継続」を掲げています。
2026年3月の施政方針では、少子高齢化、公共施設の老朽化、物価高騰、外国人住民の増加などを重点課題として挙げました。
子どもの意見を尊重するまちづくり
加藤氏は2024年の市長選挙に向けた政策アンケートで、子どもの権利を守るために必要なことを問われ、次のように回答しています。
「子どもの視点を重視し、意見をしっかりと聞くこと。」
出典:福生・生活者ネットワーク・2024年市長選挙政策アンケート
同アンケートでは、地域と連携した子ども食堂やプレイパークへの支援、若者が市政に意見を伝える機会の充実も示しました。
2026年度には福生第四小学校の校内学童クラブ整備を進め、2027年4月の事業開始を目指しています。この施設が整えば、市内すべての小学校に校内学童クラブが設置される予定です。
物価高騰対策と地域経済の支援
2026年度施政方針では、日常生活の負担軽減と市内商店の利用促進を目的に、次の事業を打ち出しました。
- プレミアム付商品券:プレミアム率30%の商品券を全市民向けに販売する事業
- シニアお買物券:65歳以上の住民に1万円分の商品券を配布する事業
福生市では2025年にもキャッシュレス決済のポイント還元や高齢者へのお米券配布などを行っており、物価上昇への対応を継続的な行政課題としています。
行政手続きのデジタル化と高齢者支援
行政運営では、窓口手続きの効率化や住民の利便性向上を図るフロントヤード改革を進めています。
2026年度には福生市・羽村市・あきる野市とTOPPAN株式会社が連携し、行政事務処理の共同化について検討する方針も示しました。
高齢者支援では、健康状態の衰えを予防する「フレイル対策」にスマートフォンアプリを活用する事業を推進。2025年度の実証実験を踏まえ、本格導入を進める内容です。
外国人住民との共生と環境政策
福生市は外国人住民の割合が高い自治体です。2026年2月時点では、市の人口の約9%を外国人住民が占めていました。
行政サービスを多言語で利用できるようにする施策の一つが、写真からごみの分別方法を案内する「福生ごみナビ」です。2026年度から18言語に対応する仕組みの本格運用を進めています。
環境分野では、2025年2月に福生市がゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みです。
2026年度の施策全体は、福生市公式・令和8年度施政方針で公表されています。
福生駅西口再開発への姿勢と批判・争点
加藤市政をめぐる大きな論点の一つが、福生駅西口地区第一種市街地再開発事業です。
福生駅周辺の都市機能を整備し、商業施設や住宅、公共施設などを組み合わせた新しい市街地の形成を目指す計画です。
再開発が必要とされる理由
加藤氏は2024年の政策アンケートで、駅西口地区には建物の老朽化や耐震性、土地の利用状況、交通広場の機能不足といった課題があると説明しました。
そのうえで、文化、スポーツ、子育て、保健などの活動ができる公共施設の設置を目指す考えを示しています。
計画をめぐっては、再開発の規模や財政負担、市民への説明、既存の公共施設との関係などが議論されています。
建設費の上昇で事業費が課題に
2026年3月の施政方針では、建設資材価格や人件費の上昇によって、再開発事業費が当初の想定より大きくなっている状況が説明されました。
加藤氏は現在の計画をそのまま進めることについて、次の懸念を表明しています。
「市として財政運営上の懸念がございます。」
出典:福生市公式・令和8年度施政方針
事業の必要性を認めて準備組合への支援を継続する姿勢は維持しながらも、財政面を含めた検討が続いています。
2026年8月時点で、今後の具体的な事業日程は未定と福生市は公表しています。計画の方向性は示されていますが、工事の開始時期や完成時期を確定したものではありません。
加藤育男と横田基地問題|市民の安全をどう守る?
福生市は行政面積の約3分の1を米軍横田基地が占めています。
基地の存在は地域経済や国際交流にも関わる一方、航空機騒音、都市計画への制約、事故発生時の安全確保などが長年の課題です。
2025年に熊川児童館へ米軍のパラシュートが落下
2025年11月20日、横田基地での空挺降下訓練中に、米軍の主降下傘と誘導傘が福生市内の熊川児童館に落下する事故が発生しました。
事故の全容が明らかになったのは、12月1日に児童館職員が屋上で誘導傘を発見したことがきっかけでした。
事故直後に米軍側から自治体へ情報提供がなかったことや、米軍関係者が児童館敷地内へ無断で立ち入り、落下物を回収していたことが問題となりました。
福生市は国と米軍側に抗議し、加藤氏自身も防衛省を訪問して、小泉進次郎防衛大臣に市民の不安を直接伝えました。
基地問題についての加藤氏の考え
加藤氏は2026年の施政方針で、安全保障が国の権限である以上、基地周辺の住民だけが負担を負うことのないよう国が責任を持つべきだとの考えを示しました。
「私は、市民の安心には情報が重要であると考えております。」
出典:福生市公式・横田基地に対する基本的な考え
市は基地周辺の自治体や東京都と連携し、事故防止と迅速な情報提供を求める活動を続けています。
加藤氏の基地政策は、基地の安全保障上の位置付けを踏まえながら、周辺住民の安全と生活環境を守るため国に対応を求めるというものです。
加藤育男の妻・子供など家族情報と人物像
妻や子供について公表されていることは?
加藤氏の妻や子供について、福生市の公式プロフィールでは家族構成が紹介されていません。
そのため、配偶者の氏名や子供の人数、職業などについては、公開されている情報だけで断定できません。
家族に関する情報と、政治家としての公的な経歴や活動は分けて扱う必要があります。
趣味はスポーツ観戦と読書
福生市の公式プロフィールでは、趣味としてスポーツ観戦と読書を挙げています。
2026年3月の施政方針演説では、前年に亡くなった長嶋茂雄氏について触れ、若い頃の思い出を語りました。
「野球少年であった私にとっても憧れの存在」
出典:福生市公式・令和8年度施政方針
大学の野球部時代に長嶋氏と会った経験も語っています。スポーツへの関心は若い頃から続いているようです。
政治信条は「市民主権のまちづくり」
東京都市長会のプロフィールでは、加藤氏の抱負として「市民主権のまちづくり」が掲げられています。
住んでよかった、住み続けたい、住みたくなるまちを目指すという考えで、福生市の総合計画に掲げられた「人を育み 夢を育む 未来につながるまち ふっさ」という将来像にもつながっています。
2026年以降の課題|学校再編と公共施設の老朽化
加藤氏が5期目の後半に取り組む課題の一つが、学校や公共施設の再編です。
2026年度施政方針では、市内の学校施設の約9割が建築から40年以上経過していることが示されました。
福生市では2025年度に「福生市立学校再編に向けた23の提言」がまとめられ、学校の統合・再配置、公共施設との複合化などが検討対象となっています。
学校再編は施設の老朽化対策や適正な教育環境の確保という目的がある一方、通学距離の増加や地域コミュニティへの影響なども論点となります。
2026年度は市長部局に公共施設再編を担当する職員を配置し、教育委員会と連携して学校再編基本構想の策定などを進める方針です。
学校以外でも、福生野球場の人工芝化、中央体育館の空調設備整備、市民会館の長寿命化改良工事に向けた設計など、公共施設の維持・改修に関する事業が計画されています。
2026年度当初予算について、加藤氏が施政方針で示した一般会計規模は309億9,000万円です。物価高騰や人件費の上昇に対応しながら、今後の施設整備に必要な財源をどのように確保するかも市政運営上の課題となっています。
加藤氏の現在の施策や今後の事業については、福生市公式・歴代施政方針一覧で確認できます。

