愛媛県知事を2010年から務める中村時広(なかむら・ときひろ)氏。県議会議員、衆議院議員、松山市長を経験し、2026年10月には知事5期目を目指して出馬を表明しました。
父親も元松山市長という政治家一家の出身で、妻や息子などの家族にも関心が集まっています。
この記事では、中村氏の家族・家系図、若い頃の経歴、知事として取り組んできた仕事を中心に、政策や選挙結果、過去に議論となった出来事まで紹介します。
中村時広は現在何期目?愛媛県知事として5選を目指す
中村時広氏は、2026年10月28日時点で愛媛県知事4期目です。所属政党は無所属で、2010年12月1日の初就任から約16年間、県政を担ってきました。
2026年10月8日には、11月の愛媛県知事選挙へ5選を目指して立候補することを正式に表明しています。
- 現在の役職:愛媛県知事(4期目)
- 所属政党:無所属
- 知事初就任:2010年12月1日
- 現任期の満了日:2026年11月30日
- 次期知事選:2026年11月15日投開票
- 2026年の出馬:5選を目指して正式表明済み
中村氏は出馬を決めた理由について、10月8日の会見で次のように語りました。
「達成していない公約もあり、求める声があるなら頑張ってみたい」
出典:毎日新聞配信・愛媛県知事選出馬会見(2026年10月8日)
2026年の知事選では自民党愛媛県連から推薦を受けており、県内の市長らで構成する県市長会も推薦状を交付しました。自民党から推薦されていても、中村氏自身の所属政党は無所属です。
中村時広のプロフィールと年齢
| 名前 | 中村 時広 |
|---|---|
| 読み方 | なかむら ときひろ |
| 生年月日 | 1960年1月25日 |
| 年齢 | 66歳(2026年10月現在) |
| 出身地 | 愛媛県松山市 |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学法学部法律学科 |
| 前職 | 三菱商事社員、愛媛県議、衆議院議員、松山市長 |
| 主な政治歴 | 松山市長3期、愛媛県知事4期 |
| 趣味 | 読書、スキー、バドミントン |
| 座右の銘 | 至誠通天 |
| 知事公式情報 | 愛媛県庁・ようこそ知事室へ |
| 政治活動サイト | 中村時広公式サイト |
| 公式X | @Tokihiro_jp |
| 事務所公式Instagram | @toki.jp |
出身地や学歴、主な職歴は全国知事会の公式プロフィールにも掲載されています。
中村時広の妻・息子は誰?家族構成と家系図
中村時広氏の家族については、妻と息子がいることが家系資料や人物紹介で伝えられています。
父親の中村時雄氏は、衆議院議員と松山市長を経験した政治家です。親子2代で松山市長を務めた政治家一家という点が、中村氏の家族を語るうえで大きな特徴になっています。
妻は美由紀さん|1991年に結婚
中村時広氏の妻は美由紀(みゆき)さんです。家系資料では旧姓を深沼とし、1991年1月に結婚したとする人物紹介もあります。
美由紀さんは愛媛県の旧温泉郡にゆかりがあると紹介されています。結婚後は政治家の配偶者として公の場に姿を見せることもありますが、本人の詳しい職歴や日常生活については広く公表されていません。
家系上の情報は中村家の家系資料を整理した「閨閥学」などに掲載されています。ただし、県の知事プロフィールには配偶者の氏名などは記載されておらず、家系資料と公的プロフィールは区別して扱う必要があります。
息子は中村時人さん|政治家になっている?
中村時広氏の長男として、家系資料には中村時人(なかむら・ときひと)さんの名前が記載されています。
一部の人物紹介サイトでは、愛光学園や慶應義塾大学で学んだという情報も掲載されていますが、本人による詳細な学歴の説明や、現在の勤務先を裏付ける十分な公的資料は見当たりません。
また、2026年10月時点で、息子の時人さんが国会議員や地方議員として活動しているという確かな情報はありません。
父親から続く政治家一家であることと、長男が政治家を目指しているかどうかは別の話です。現段階で後継者と決まっているわけではありません。
父親は元松山市長・中村時雄氏
中村時広氏の父親、中村時雄(なかむら・ときお)氏は1915年生まれで、2001年に85歳で亡くなりました。
戦後の政治の世界で長く活動し、1953年に衆議院議員となり、その後は1975年から1991年まで松山市長を4期16年間務めました。
父の時雄氏は、若い頃にブラジルへの移民を経験し、農業関係の仕事や国政を経て市長になった人物です。松山市の財政再建や行政改革にも取り組み、全国市長会会長を務めた経歴があります。
詳しい人物歴は『新訂 政治家人名事典』の中村時雄氏の項目にも収録されています。
母親と兄弟は?中村家の家系図
家系資料では、中村時広氏の母親は若麻績敏子(わかおみ・としこ)さんとされています。
中村時雄氏と敏子さんの子供としては、時広氏のほかに4人の娘が記録されており、時広氏には4人の妹がいる家系になります。
祖父:中村博氏
│
父:中村時雄氏(元衆議院議員・元松山市長)
├ 母:若麻績敏子さん
│
├ 中村時広氏(愛媛県知事)
│ ├ 妻:美由紀さん
│ └ 長男:時人さん
│
└ 妹4人
家系図に記載される親族関係は、主として人事興信録を参照した系譜資料によるものです。インターネット上には母親の人物関係をめぐる異説もありますが、そのような説を裏付ける信頼できる資料は示されていません。
中村時広の経歴と学歴|慶應義塾大学・三菱商事から政界へ
中村氏は、地方議会、国会、市長、知事という異なる立場を経験してきました。
民間企業で働いた後に政界へ入り、県政と市政の両方を率いてきた経歴を持っています。
出身高校は慶應義塾高校|若い頃は東京で学ぶ
松山市で生まれた中村氏は、幼少期から東京で学び、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校へ進んだと人物紹介で伝えられています。
1982年3月に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業しました。大学卒業は県と全国知事会の公式資料にも記録されています。
三菱商事の燃料部門に勤務
1982年4月、中村氏は三菱商事株式会社に入社し、燃料部門に配属されました。
商社での経験は、のちに知事として進める行政改革にもつながっています。中村氏は2022年のインタビューで、県庁の組織運営に民間企業の発想を取り入れた理由として、自身の商社勤務経験に言及しました。
27歳で県議、33歳で衆議院議員に
1987年4月、27歳で愛媛県議会議員に初当選しました。
1990年の衆議院選挙では落選しましたが、1993年7月の総選挙で日本新党から立候補し、国政へ進出しています。
衆議院では大蔵委員会の委員や、消費問題等に関する特別委員会の理事を務めました。
1996年の衆議院選挙では新進党から出馬して落選。その後、活動の中心を再び地元へ移します。
1999年に松山市長へ就任|「坂の上の雲」のまちづくり
1999年、39歳で松山市長に初当選しました。
市長として力を入れた取り組みの一つが、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』を生かしたまちづくりです。
地域の歴史や文化を観光振興へ結び付ける施策を推進し、2007年には坂の上の雲ミュージアムが開館しました。
市長在任中には四国市長会会長や全国市長会副会長も経験し、市町村の権限や地方分権に関する活動にも携わりました。
2009年には総務省顧問(地域主権関係)に就任しています。
中村時広が知事としてやったこと・主な実績
中村県政で進められてきた仕事は、産業振興、観光、防災、県庁改革など幅広い分野に及びます。
なかでも、しまなみ海道のサイクリング振興、県産品の販路開拓、西日本豪雨からの復旧・復興は、長い知事在任期間の中で具体的な取り組みが見える分野です。
しまなみ海道を自転車観光の拠点へ
愛媛県と広島県を結ぶ瀬戸内しまなみ海道は、国内外のサイクリストが訪れる観光ルートとして知られています。
中村氏は知事就任後、自転車を単なる交通手段ではなく、観光や健康づくり、地域振興につながる「自転車新文化」として普及させる政策を進めました。
県が内閣官房に提出した資料では、2017年度のしまなみ海道のサイクリスト来訪者数を年間約33万人と推計。レンタサイクルの貸出台数も2010年度の約3倍となったことが示されています。
2014年からは高速道路本線の一部を交通規制して走る国際大会「サイクリングしまなみ」を開催。2024年大会には国内外から3,446人が参加しました。
2024年には、サイクリング振興への貢献により中村氏と広島県の湯崎英彦知事が国連の「世界自転車デー特別賞」を受賞しました。
大会参加者数などの実績は県提出資料を参照した活動記録にも整理されています。
「愛のくに えひめ営業本部」で県産品の販路を開拓
2012年度には、愛媛県庁に「愛のくに えひめ営業本部」を設置しました。
農水産物や加工食品、ものづくり製品などの販売先を、県職員が企業や商業施設へ直接働きかけて開拓する仕組みです。
2022年のインタビューでは、営業本部に約70人の職員が関わり、県が関与した成約額が年間約200億円に達する組織になったと説明しています。
中村氏は県庁を、前例を踏襲する組織から、地域の課題に応じて政策を生み出す組織へ変えることを目指してきました。その改革の際に職員へ伝えた言葉の一つが次のものです。
「『何故できないか』から『どうすればできるか』」
出典:自治体通信Online・中村時広知事インタビュー(2022年6月30日)
県庁では、この考え方に沿って課長級昇任試験や「挑戦加点主義」を取り入れるなど、人事制度にも手を加えました。
2018年の西日本豪雨からの復旧・復興
2018年7月の西日本豪雨では、愛媛県の宇和島市、大洲市、西予市などが深刻な被害を受けました。
中村知事は県災害対策本部を指揮し、国への財政支援要請、市町との連携、被災者の生活再建、農林水産業や地域産業の復興に取り組みました。
発災直後には上京して当時の菅義偉官房長官に支援を要請。激甚災害指定や復興のための財源確保を求めています。
2019年の復興本部会議では、県職員に次のような方針を伝えました。
「人を守り、生活を守り、産業を守ることで、はじめて地域を守れるんだ。」
出典:愛媛県庁・平成30年7月豪雨災害に関する知事メッセージ
復興に向けた資金面の調整に加え、宇和島市の断水対策では東京都から浄水設備の支援を受けるなど、他自治体との協力も進めました。
当時の対応については2022年6月の愛媛県知事記者会見録で、本人が判断の背景を詳しく振り返っています。
中村時広の政策・公約|2026年の「新ステージ2.0」とは
2026年の愛媛県知事選挙に向け、中村氏は「新ステージ2.0」と題する公約を発表しました。
公約は110項目で、これまでの政策を継続・発展させながら、新たな課題への取り組みを打ち出しています。
- 防災・減災対策:地震や豪雨への備え、災害対応力の向上
- 人口減少対策:若者・女性の県外流出抑制、地域の魅力づくり
- 地域経済の活性化:企業誘致、産業振興、デジタル技術の活用
この3本柱を「官民共創」と「若者・女性の視点」で進める方針です。
出馬表明の記者会見では、公約づくりへの姿勢を次のように説明しています。
「具体的な政策無くして挑戦する資格無しとの変わらぬ思いを持って」
出典:テレビ愛媛・2026年10月8日の出馬表明会見
若者・女性の県外流出を減らす
愛媛県では人口減少が進み、とりわけ進学や就職をきっかけとした若年層の県外流出が課題になっています。
中村氏は、製造業が集積する東予地域で、ものづくり企業の働く環境や魅力を若い世代に発信することを提案しました。
単に雇用の数を増やすのではなく、若者や女性が地元で働きたいと思える地域にするという考え方です。
AI・半導体・データセンターの誘致
地域経済の活性化策として、AI時代に対応したデータセンターや半導体関連企業の誘致を掲げています。
県内に新たな産業や雇用を生み出すことを目指すもので、既存の製造業の強みを生かした産業振興とも関わる施策です。
これらは2026年に掲げた政策であり、誘致がすでに実現した実績ではありません。
松山空港の国際線・MICE誘致を進める
観光やビジネスの交流を拡大するため、松山空港と台湾・高雄を結ぶ新たな直行便の就航を目指す考えも示しました。
県民文化会館周辺では、国際会議や展示会などを誘致するMICE機能の強化を提案しています。MICEとは、会議、報奨旅行、国際会議、展示会などをまとめた呼び方です。
松山市の都市整備と連携し、宿泊・交通・会議施設を含めた地域全体の受け入れ体制を整える構想です。
公約の内容は中村時広氏の2026年公約「新ステージ2.0」(PDF)にまとめられています。
中村時広の評判・評価は?加計学園問題や伊方原発をめぐる対応
中村氏は選挙で4期連続当選する一方、県政の重要な判断をめぐって賛否が分かれたこともあります。
2018年の加計学園問題で県職員の説明を重視した対応と、2015年の伊方原発再稼働への同意は、異なる立場から論じられてきた出来事です。
加計学園問題で安倍政権の説明と食い違い
2018年、学校法人加計学園による愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、愛媛県職員が作成した文書が国政で問題になりました。
文書には、2015年に県や今治市の関係者が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録があり、「首相案件」との発言が記されていました。
柳瀬氏側の当初の説明と県職員の記録に食い違いが生じた際、中村知事は職員の仕事を擁護する姿勢を示しました。
「県職員は子供の使いではない」
出典:文春オンライン・加計学園問題をめぐる中村知事の発言紹介(2018年)
同年5月には、国会の要請に応じて県が保有する関連文書を追加で提出しました。その中には安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面談に関する記述もありましたが、加計学園側は面談の記述を否定しました。
中村氏の対応は、行政記録と職員の信用を重視する姿勢として評価される一方、政権側との対立として政治的に受け止められることもありました。
この問題で注目されたのは、県が作成した記録をどのように扱い、国側の説明との食い違いをどう明らかにするかという点でした。
伊方原発3号機の再稼働に同意した判断
中村知事は2015年10月26日、四国電力伊方原発3号機の再稼働に同意しました。
判断に至るまでには、安全対策に関する国への要請、四国電力の対応、県議会や伊方町の意向などを検討しています。
県は、地震対策や避難対策、情報公開の充実などを国や事業者へ求めました。
再稼働は国のエネルギー政策や地元経済との関係から支持する意見がある一方、重大事故の際の避難の実効性などを問題視する住民団体から抗議を受けました。
当時の経緯は資源エネルギー庁「エネルギー白書2016」と、伊方原発をとめる会の抗議声明で、行政側と反対側それぞれの立場をたどることができます。
自民党・維新の会との関係は?
中村氏は衆議院議員時代に日本新党や新進党に所属した経歴を持ちますが、知事選では無所属で立候補してきました。
地方政治では、松山市長時代から行政改革や地方分権を掲げ、改革志向の政治家との交流もあります。
大阪府知事・大阪市長を務めた橋下徹氏との関係が注目された時期もあり、地域政党「愛媛維新の会」との関係も報じられてきました。
しかし、国政政党の日本維新の会に所属しているわけではありません。国政政党の党籍と、地域での政治的な協力関係は区別されます。
中村時広の趣味・人物像|マラソンやプロレスでも話題に
中村氏は政治活動以外でも、スポーツに関するエピソードを数多く持っています。
愛媛マラソンを完走した記録
2016年の第54回愛媛マラソンにはゲストランナーとして出場し、フルマラソンを4時間00分50秒(グロスタイム)で完走しています。
記録はRUNNETの第54回愛媛マラソン公式記録に残っています。
サイクリングイベントでも自ら自転車に乗る姿を見せるなど、スポーツ振興を公務だけでなく自身でも体験してきました。
プロレスのチャンピオンになったことがある
中村氏はプロレスファンとしても知られています。
2019年6月2日、松山市で開かれたDDTプロレスリングの大会では、特殊なルールを持つアイアンマンヘビーメタル級王座を一時的に獲得しました。
プロレスラーを押さえ込んだことで王座が移動したというイベント上の出来事で、その後まもなく別の選手へ王座が移っています。
現職知事がプロレスの王座獲得者として歴代記録に名前を残した珍しいエピソードです。
歴代王者の記録はアイアンマン・ヘビーメタル級選手権の記録に掲載されています。
病気や痩せたという話は本当?自宅はどこ?
中村氏の健康状態については、外見の変化を話題にした情報もありますが、2026年10月時点で、特定の重大な病気を公表したという信頼できる情報は見当たりません。
見た目の変化だけから病気や治療の有無を判断することはできません。県の公式サイトでは知事の記者会見や公務の予定が継続して公開されています。
自宅についても、出身地が松山市であることは公表されていますが、個人の居住先の詳細を示す必要はありません。県政に関する連絡先は県庁の公式窓口や政治活動サイトが案内しています。
中村時広の選挙結果と当選回数|2010年から4回当選
中村氏は2010年の愛媛県知事選挙で初当選して以来、2014年、2018年、2022年の選挙でも当選しました。
県議・衆院議員・松山市長としての当選歴とは別に、愛媛県知事選挙での当選回数は4回です。
過去4回の愛媛県知事選挙結果
| 選挙年 | 中村氏の得票数 | 結果 | 投票率 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 452,664票 | 初当選 | 49.17% |
| 2014年 | 439,619票 | 2選 | 42.93% |
| 2018年 | 397,369票 | 3選 | 39.05% |
| 2022年 | 341,064票 | 4選 | 33.95% |
2022年の選挙では、日本共産党の林紀子氏との一騎打ちとなり、中村氏が有効投票の約90%を獲得して当選しました。
ただし県全体の投票率は33.95%で、2010年の49.17%から低下しています。得票数の推移を比較する際には、有権者数や投票率の変化も関係します。
2022年の知事選では公式Xでも発信
中村氏は2022年の知事選で公式Xを開設し、選挙活動を発信しました。11月3日の告示日には、朝に神事を行って選挙戦を始めたことなどを投稿しています。
2026年の知事選挙は10月29日告示・11月15日投票
2026年の愛媛県知事選挙は、10月29日に告示され、11月15日に投開票が行われる予定です。
10月28日時点では、中村氏のほか、元衆議院議員の宮沢博行氏、市民団体で活動する和田宰氏が立候補の意向を表明しています。
- 告示日:2026年10月29日(木)
- 投開票日:2026年11月15日(日)
- 改選される役職:愛媛県知事
- 現職の任期満了:2026年11月30日(月)
2026年の公約では、人口減少対策や地域産業の強化に加えて、AI・デジタル技術の導入、官民共創などの施策が提示されています。
告示後の正式な候補者情報や選挙結果については、愛媛県公式ホームページおよび選挙管理委員会の発表が基本となります。

