NHKの受信料問題を掲げて国政に進出し、YouTubeやSNSを活用した選挙活動でも知られる立花孝志(たちばな・たかし)氏。
2026年現在は元兵庫県議への名誉毀損事件で起訴され、勾留が続いています。個人の自己破産手続きや法廷で公表した再婚、兵庫県議補欠選挙への出馬見送りなど、政治活動以外でも大きな動きがありました。
この記事では、立花氏の現在の状況を起点に、逮捕・裁判の経緯、家族、NHK職員から政治家になった経歴、政策、選挙結果まで紹介します。
立花孝志の現在は?勾留が続く理由と政治活動の状況
2026年10月21日時点で、立花孝志氏は現職の国会議員ではなく、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首です。
2025年11月に逮捕され、同月に名誉毀損罪で起訴されました。2026年10月にも勾留が続いていると報じられています。
- 政治的立場:NHKから国民を守る党の党首、元参議院議員
- 刑事事件:元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴
- 身柄:勾留が継続中と報道
- 自己破産:2026年3月11日に破産手続開始決定
- 家族:2026年10月に再婚を公表
- 直近の出馬:兵庫県議補選への立候補を10月16日に辞退
現在どこにいる?神戸拘置所で勾留
立花氏は逮捕後、神戸拘置所で勾留されてきました。
2026年10月2日には、自身が被害者となった殺人未遂事件の裁判に参加するため、東京地裁へ出廷しています。この際、神戸拘置所から東京拘置所へ移送されたと報じられました。
10月16日の兵庫県議補選に関する報道でも、神戸拘置所で勾留中と伝えられています。ただし、拘置所内の具体的な収容状況や、その後の移送の詳細までは公表されていません。
出典:日刊スポーツ・立花氏襲撃事件の判決報道、東スポWEB・兵庫県議補選出馬見送りの報道
2026年10月の兵庫県議補選には立候補せず
立花氏の公式サイトは2026年10月5日、同月25日投開票の兵庫県議会議員高砂市選挙区補欠選挙に立候補する予定だと発表しました。
しかし、告示日の10月16日には出馬を見送っています。立候補の予定を表明したものの、実際には候補者として届け出ていません。
出馬辞退について、本人の公式サイトは次のように発表しています。
「本日、立花孝志は立候補を辞退いたしました。」
出典:立花孝志公式サイト・2026年10月16日発表
補選には元兵庫県副知事の片山安孝氏と元高砂市議の島津明香氏が立候補しました。
立花孝志はなぜ逮捕された?名誉毀損事件と保釈の状況
立花氏が2025年11月9日に逮捕されたのは、亡くなった竹内英明・元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いによるものです。
竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題を調査した県議会の百条委員会に関わり、2025年1月に亡くなりました。
立花氏は竹内氏が亡くなる前後の2024年12月から2025年1月にかけて、SNSなどで竹内氏に関する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけたとして起訴されています。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年11月9日 | 名誉毀損容疑で逮捕 |
| 11月28日 | 神戸地検が名誉毀損罪で起訴 |
| 12月 | 保釈請求が認められず |
| 2026年10月 | 勾留継続と報道 |
2026年10月時点で、名誉毀損事件の初公判はまだ開かれていないと報じられています。
起訴されたことと、有罪が確定したことは別です。この名誉毀損事件については、有罪・無罪の判断が確定したものではありません。
勾留はいつまで?なぜ保釈されない?
2025年12月には、立花氏側の保釈請求を神戸地裁が却下し、弁護側による不服申し立ても退けられたと報じられました。
刑事裁判における起訴後の勾留は、法律に定められた理由がある場合、裁判所の判断によって更新されます。起訴後の勾留には、全事件に一律に適用される終了日がありません。
保釈を認めない理由としては、一般に証拠隠滅や逃亡の恐れなどが問題になりますが、立花氏に関する裁判所の具体的な判断理由の全容は公表されていません。
長期勾留については、身体拘束の必要性や裁判の進行をめぐって疑問を呈する声も出ています。
出典:テレビ朝日・保釈請求却下の報道、弁護士ドットコム・長期勾留の法律解説
別の事件では2026年9月に不起訴処分
刑事事件の動向を整理する際には、別件の処分と混同しないことが重要です。
- 奥谷謙一県議への脅迫容疑:2026年9月25日、神戸地検が再び嫌疑不十分で不起訴
- 赤穂市議選に関する公職選挙法違反容疑:2026年9月29日、嫌疑不十分で不起訴
- 竹内英明元県議への名誉毀損事件:2025年11月に起訴され、刑事裁判の対象
2026年9月の不起訴処分によって、2025年11月に起訴された名誉毀損事件が取り消されたわけではありません。
出典:ABCニュース・奥谷県議への脅迫容疑、共同通信・公選法違反容疑の不起訴報道
立花孝志は自己破産した?負債12億円超と破産の理由
立花孝志氏個人について、2026年3月11日に東京地裁が破産手続開始決定を出しました。
立花氏は3月4日に自己破産を申し立て、同月11日に本人公式サイトを通じて手続き開始を公表しています。
| 破産手続開始決定 | 2026年3月11日 |
|---|---|
| 債権者数 | 約240人 |
| 届け出債権額 | 約12億4,400万円 |
| 個人資産 | 約1,500万円 |
| 破産管財人 | 板橋喜彦弁護士 |
これらは本人側が公表した数字であり、届け出られた債権額が、そのまま最終的に認定される債権額を意味するわけではありません。
なぜ自己破産に至ったのか
立花氏側の説明では、個人の資産に対して債務が大きく、所得税の納税も必要なことから、債権者への配当に充てられる資金を確保できない状況でした。
2025年12月には、債権者との話し合いによって返済条件を調整する「私的整理」を始めると発表していましたが、その後、個人について自己破産の申し立てに進んでいます。
破産手続きについて、公式サイトでは次のように説明しています。
「破産管財人の調査には適正かつ誠実に協力することをお約束致します。」
出典:立花孝志公式サイト・2026年3月11日「立花孝志よりご報告」
なお、個人の破産と、政治団体の債務整理は異なる手続きです。立花氏側は政治団体「NHKから国民を守る党」の債権者についても、別途和解案を示しています。
破産手続開始決定は、直ちにすべての借金が免除されたことを意味しません。免責の可否や対象となる債務は、破産手続きとは別に整理される問題です。
立花孝志の妻は誰?2026年に再婚を公表
立花氏は以前に結婚・離婚を経験していましたが、2026年10月に勾留中の再婚を公表しました。
再婚を明かした場所は、自身が襲撃された事件の裁判が開かれていた東京地裁です。
10月6日の公判で、襲撃事件の被告人に向けて語った言葉の中に、結婚についての発言がありました。
「僕は獄中結婚した。体は不自由だけど、心は幸せだよ。」
出典:FRIDAYデジタル・2026年10月14日報道
再婚相手について分かっていること
週刊誌報道では、再婚相手は以前から立花氏の周辺で活動していた女性とされています。
ただし、相手の氏名や職業、婚姻届を提出した具体的な日付など、詳細な個人情報については公表情報が限られています。
過去の記事にある「立花氏は独身」という記述は、2026年10月の再婚公表以前の情報です。
元妻との離婚歴と子供・家族構成
立花氏には前の結婚による子供がいます。娘は公美(くみ)さんとして紹介され、2019年には父親の公式YouTubeチャンネルに出演しました。
この動画では、娘が薬剤師国家試験に合格したことを親子で報告しています。
立花孝志公式YouTube「【娘登場】立花孝志の愛娘とトーク薬剤師試験合格」
一部の人物紹介サイトには息子に関する情報も掲載されていますが、詳細な経歴や現在の職業を裏付ける公的資料は乏しく、断定できる範囲は限られます。
元妻との離婚理由についてもさまざまな説明が流通しています。本人や当事者の発言と第三者による推測は区別する必要があります。
立花孝志の経歴・学歴|若い頃はNHK職員だった
立花氏は1967年8月15日、大阪府泉大津市生まれです。2026年10月時点で59歳になります。
| 名前 | 立花孝志 |
|---|---|
| 読み方 | たちばな たかし |
| 生年月日 | 1967年8月15日 |
| 年齢 | 59歳(2026年10月時点) |
| 出身地 | 大阪府泉大津市 |
| 出身高校 | 大阪府立信太高等学校 |
| 最終学歴 | 高校卒業 |
| 前職 | NHK職員、ジャーナリストなど |
| 国会議員歴 | 参議院議員1期 |
| 地方議員歴 | 船橋市議、葛飾区議 |
| 所属 | NHKから国民を守る党 |
| 公式サイト | 立花孝志公式サイト |
| 公式X | @tachibanat |
大学には進学せず、高校卒業後にNHKへ
立花氏は大阪府立信太高校を卒業した1986年、NHKに入局しました。
大学を卒業したという経歴はなく、高校卒業後すぐにNHK職員になったことが公表されている経歴の特徴です。
NHKでは和歌山放送局の庶務部から勤務を始め、大阪放送局の経理部、東京の本部報道局スポーツ報道センター、本部編成局などで働きました。
NHKを辞めた理由は内部告発
2005年、立花氏は週刊文春を通じてNHKの不正経理について内部告発を行いました。同年7月にNHKを依願退職しています。
本人は退職の背景について、内部告発が影響したという説明を続けています。
NHKを退職した後は、フリージャーナリストとして活動。インターネットを使った独自の情報発信を始め、2012年には「立花孝志ひとり放送局株式会社」を設立しました。
2013年にNHKから国民を守る党を設立
立花氏は2013年に政治団体を立ち上げ、NHKの受信料制度を政治的な争点として活動を始めました。
2015年に千葉県船橋市議会議員選挙で初当選し、2017年には東京都葛飾区議会議員選挙で当選。地方議員としての経験を経て、国政へ進みます。
2019年の参議院選挙では比例代表で当選し、党も国政政党としての要件を満たしました。
一連の政治団体はその後、何度も名称変更を経験しています。立花氏は2025年5月にも、政治団体と参議院会派の名称を「NHK党」へ変更すると自身のXで発信しました。
なお、2023年に立花氏と大津綾香氏の間で党運営をめぐる対立が生じたことから、立花氏が代表を務める政治団体と、大津氏が代表を務めた「みんなでつくる党」は区別が必要です。
立花孝志は何をしたい?NHK党の政策と政治活動
立花氏の政治活動の出発点は、NHKの受信料制度を変更することでした。
政見放送などで繰り返した「NHKをぶっ壊す!」という言葉が広く知られていますが、政策として具体的に掲げてきたのはNHK放送のスクランブル化です。
NHK受信料とスクランブル化
スクランブル化とは、契約した人だけが放送を視聴できる仕組みに変更することです。
立花氏側は、NHKを視聴しない人にも受信契約が求められる制度に問題があると主張し、視聴の選択と受信料負担を結びつける制度を目指してきました。
- NHK放送のスクランブル化
- 受信契約・受信料に関する相談活動
- NHKとの裁判や法的トラブルへの支援
- NHKの経営や受信料制度への批判・情報発信
- インターネット上の誹謗中傷問題への対応
政策の出典:NHK党の基本政策
受信料の消滅時効についても発信しています。2024年6月には、NHKの請求と消滅時効に関する自身の見解をXに投稿しました。
NHK受信料には法律や受信規約に基づく義務があり、単に支払いを拒否すれば契約義務がなくなるわけではありません。個別の支払義務や時効の成立は、契約状況などによって異なります。
政策以外にも選挙運動とSNSを活用
立花氏の政治手法では、YouTubeやXなどを通じて大量の情報を発信し、既存の報道機関を介さず有権者へ直接訴える方法が使われてきました。
選挙への立候補そのものを知名度向上や政策宣伝の機会として利用する姿勢も特徴です。
2019年の参院選後には、NHKの問題が政界の主要な争点として取り上げられる機会が増えました。ただし、2026年時点でNHKのスクランブル化が実現したわけではありません。
立花孝志の選挙結果|参議院当選から兵庫県知事選まで
立花氏は国会議員選挙だけでなく、東京都知事選挙や市長選挙など、さまざまな選挙へ出馬してきました。
| 選挙 | 結果 | 得票数 |
|---|---|---|
| 2019年参院選・比例代表 | 当選 | 130,233票(個人票) |
| 2019年参院埼玉補選 | 落選 | 168,289票 |
| 2024年兵庫県知事選 | 落選 | 19,180票 |
| 2024年泉大津市長選 | 落選 | 4,439票 |
| 2025年千葉県知事選 | 落選 | 79,060票 |
| 2025年三木市長選 | 落選 | 4,693票 |
| 2025年参院選・兵庫選挙区 | 落選 | 157,005票 |
2019年10月には参議院議員を辞職し、埼玉選挙区の補欠選挙に挑みました。参議院議員として在職した期間は約3か月です。
立花氏の国会議員としての当選回数は1回です。2025年の参院選では兵庫県選挙区から出馬し、15万7,005票を獲得しましたが、当選には届きませんでした。
出典:兵庫県選挙管理委員会・2025年参院選の確定開票結果、選挙ドットコム・2025年参院選兵庫選挙区
選挙期間中の2025年7月には、兵庫県内での街頭演説予定をXで告知していました。
投開票後には選挙結果を受け、自身の責任についてXへ投稿しています。
立花孝志と兵庫県知事選|斎藤元彦氏を応援した「2馬力選挙」
2024年11月の兵庫県知事選挙で、立花氏は自身も候補者として出馬しながら、斎藤元彦氏を支援する選挙活動を展開しました。
候補者自身の当選を目指すのではなく、別の候補者を応援するという異例の行動は、「2馬力選挙」と呼ばれました。
立花氏は選挙期間中のインタビューで、自身の目的について次のように発言しています。
「当選を目的としない選挙に、今回は臨ませていただいています。」
出典:TBS NEWS DIG・news23の兵庫県知事選報道
立花氏の活動をめぐっては、斎藤氏への支持を広げる情報発信を評価する声がある一方、他候補の当選を目的とした立候補のあり方や、発信された情報の正確性について批判が出ました。
特に、兵庫県の告発文書問題に関する情報発信と関係者への言動は、その後も刑事・民事の問題として議論が続いています。
実際の選挙では斎藤氏が111万3,911票を獲得して再選しました。ただし、立花氏の活動が選挙結果にどの程度影響したのかを、得票数だけから確定することはできません。
出典:2024年兵庫県知事選挙の開票結果、丹波新聞・候補者インタビュー
立花孝志の襲撃事件|2025年に切り付けられた経緯
2025年3月14日、立花氏は東京都千代田区霞が関で街頭演説に訪れた際、男に刃物で切り付けられました。
立花氏は頭部などにけがを負い、約3週間の治療を要する被害を受けています。
事件当日、立花氏は自身のXを通じて、負傷後の状況について発信しました。
襲撃した男に2026年10月、懲役9年の判決
殺人未遂などの罪に問われた宮西詩音被告の裁判員裁判では、2026年10月9日、東京地裁が懲役9年の判決を言い渡しました。
立花氏はこの裁判に被害者参加制度を利用して出廷しました。
法廷では、襲撃した被告人への怒りだけでなく、生い立ちや更生についても言及しています。
「立花と友達になろう」
出典:FRIDAYデジタル・立花氏の法廷での発言
この襲撃事件では立花氏が被害者であり、元兵庫県議への名誉毀損事件では被告人です。それぞれ独立した刑事事件として扱われています。
立花孝志の過去の有罪判決と執行猶予
立花氏には、現在審理の対象となっている名誉毀損事件とは別に、過去に有罪判決が確定した事件があります。
NHKの受信契約者情報を不正に取得し、NHKの業務を妨害した事件などで、2022年1月に東京地裁が懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
立花氏は控訴・上告しましたが、2023年3月に最高裁が上告を棄却し、有罪判決が確定しました。
| 事件 | 状況 |
|---|---|
| NHK契約者情報をめぐる業務妨害事件など | 2023年に有罪確定 |
| 竹内英明元県議への名誉毀損事件 | 2025年に起訴、2026年10月時点で審理未了 |
過去の事件では、NHK受信契約者の個人情報50件を不正に取得した行為などが認定されました。
立花氏は当時、政治活動の正当性を主張していましたが、裁判所はその主張を認めませんでした。
立花孝志とマツコ・デラックスは何があった?
2019年、立花氏とマツコ・デラックス氏の間で、テレビ番組での発言をめぐる騒動が起きました。
発端は、TOKYO MXの番組「5時に夢中!」で、マツコ氏がNHKから国民を守る党や同党に投票した有権者について批判的な発言をしたことです。
立花氏はこれに反発し、反論する機会を求めてTOKYO MXの局舎前を訪問するなどしました。その様子をYouTubeで発信したこともあり、騒動は広く知られるようになりました。
その後、マツコ氏の発言をめぐる損害賠償請求訴訟が起こされましたが、2021年4月、東京地裁は立花氏側の請求を棄却しています。
立花孝志と大津綾香の対立はなぜ起きた?
立花氏が創設した政党は、2023年3月に「政治家女子48党」へ名称変更し、大津綾香氏が代表に就任しました。
その後、代表権や党資金の扱いなどをめぐって、立花氏側と大津氏側が対立しました。
大津氏側は政党を「みんなでつくる党」へ名称変更し、党運営を継続。2024年3月には東京地裁から破産手続開始決定を受けています。
同党について帝国データバンクは、当時の負債総額を約11億円と報じました。
2024年の「みんなでつくる党」の破産と、2026年の立花氏個人の自己破産は別の出来事です。
出典:帝国データバンク・みんなでつくる党の破産手続開始、みんなでつくる党・2025年12月の声明
立花孝志のYouTubeと公式X|発信活動と今後の選挙
立花氏の政治活動は、街頭演説や選挙公報だけでなく、動画配信とSNSでの発信を大きな柱としてきました。
公式YouTubeには、NHK問題、党運営、選挙活動、裁判などに関する多数の動画が公開されています。
勾留中の本人が自由に発信できる状況ではないため、公式サイトに掲載される声明と、過去の本人投稿は日付を区別して見る必要があります。
2027年統一地方選への意向も示していた
2026年2月には、面会した弁護士が立花氏の意向として、2027年春の統一地方選で兵庫県議会議員選挙へ挑戦したいという考えを明らかにしています。
ただし、現時点で立候補が正式に確定しているわけではなく、身柄拘束や刑事裁判の進行状況などによって政治活動に制約が生じる可能性があります。
立花氏をめぐる今後の具体的な動きは、名誉毀損事件の初公判とその審理、破産手続きの進行、そして本人が示してきた2027年の選挙への対応です。2026年10月21日時点では、これらについて最終的な結論が出ていない部分が残っています。

